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テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（8月3日付・読売社説）
日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。
民主党が、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。
小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。
日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。
テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。２００１年の米同時テロ後に制定され、０３年以降、３回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。
民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。
海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。
アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。
海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。
政府は９月に臨時国会を召集し、特措法の期限を１年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。
参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で３分の２以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は１１月２日に失効してしまう。
読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が４６％で、「ある」の３６％を上回った。
日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。
（2007年8月3日1時43分 読売新聞）
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