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http://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-541.html から転載。
政治と金−政党交付金問題
2007年08月03日（Fri）
民主主義・憲法・司法
自民党竹下派の金丸信が東京佐川急便事件で逮捕に発した派閥内の権力闘争、そして、竹下派7奉行の小沢一郎達の造反による不信任可決。それで誕生した細川護煕政権が導入したのが、政党助成法（1994年）である。
小沢一郎を黒幕とする細川護煕政権（関係者の多くは、現在の民主党議員）が、この法案を導入した理由は次の通りである。
○政治資金の透明化
○腐敗の温床である企業及び団体献金の廃止
○立法スタッフの雇用による議員立法の促進
この法案では、国は政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たり、条件を付し、又は、その使途の制限を禁止している。故に、多くの問題を引き起こしている。しかも、支出には個別の金額等の報告は義務化されていますが、人件費や光熱費名目の支出は総額のみです。つまり、使途は不明朗で良い法案です。これが、数々の金銭スキャンダルの原因になりました。
2007年は319億円も交付されている。この交付金に使途制限が無いことから、例えば、選挙CMや選挙コンサルタント費に使われています。つまり、本来の政治に必要なお金ではなく、人気獲得の為の資金に国民の血税が流用されているのです。
更に、細川護煕政権が主張した企業・団体献金の廃止どころか、交付金と団体献金の双方を受け取っている。つまり、当初の目的には程遠い、国民にコンセンサスを得た部分を破っているのである。
この大金が政治資金に流入した事により、政治家は支持層への配慮が欠けるようになったと思われる。国民個人からの献金に依存する米国の選挙戦とは大きな違いがある。日本でも、税制面の優遇措置を取る事で、個人献金を促し、交付金を廃止するべきである。また、民主党のコミ戦略、竹中B層戦略に見られるように、露骨に国民を愚弄する、馬鹿を利用する、それが政界のトレンドになった。
細川内閣の導入した政党交付金制度によって、日本の政党政治が劣化した事実は否めない。
蛇足：細川内閣は死票の多い小選挙区制度を導入した。そう考えると、小泉劇場の生み出したのは、小沢一郎が黒幕にいた細川護煕政権の行政改革ある。
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