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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89836&servcode=400§code=400
慰安婦決議案全文
日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦が終わるまで、帝国軍に性的サービスを提供する目的で‘慰安婦’として知られる若い女性を動員することを公式委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度の慰安婦は、集団強姦、強制流産、羞恥、身体切断、死亡および自殺を招いた残虐性と規模の面で前例がない２０世紀最大規模の人身売買中の一つだ。
しかし日本の学校で使用されている新しい教科書は慰安婦の悲劇や第２次世界大戦中に日本が犯した戦争犯罪を縮小している。
また最近、日本の公共および民間の関係者には、慰安婦の苦痛に対する日本政府の真摯な謝罪が込められた９３年の‘河野談話’を撤回または希釈しようという意図がみられる。
日本政府は１９２１年、女性と児童の人身売買禁止協約に署名し、００年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関連した「女性・平和・安保に関する国連安全保障理事会決議１３２５号」を支持している。
下院はこうした日本の努力を評価している。日本の高官や民間人の努力で９５年に民間レベルのアジア女性基金が設立された点も評価している。アジア女性基金は５７０万ドルを集め、日本人の贖罪の意を元慰安婦らに伝えた後、０７年３月３１日に活動を終了した。
以下は米下院の共通した意見。
（１）日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦が終わるまで、アジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり占領したりする過程で、日本帝国主義軍隊が強制的に若い女性を‘慰安婦’として知られる性の奴隷にした事実を明確な態度で公式的に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
（２）日本首相が公式声明を通じて謝罪をすれば、従来発表した声明の真実性と水準をめぐる疑惑を解消するのに役立つはずだ。
（３）日本政府は、「日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買をした事実はない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公開的に反論しなければならない。
（４）日本政府は国際社会が提示した慰安婦関連勧告に基づき、現世代と未来世代を対象に、この残忍な犯罪について教育しなければならない。
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