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与野党逆転した参議院選挙結果を受けて、「年金記録」の議論が再開される。社民党調査チームとして、旧台帳の「棄てられた年金記録」の所在を追ってきたが、参議院選挙で調査活動は中断せざるをえなかった。柏崎刈羽原発の地震被災状況への調査と平行しつつ、ピッチをあげて作業していきたい。参議院選挙比例区選挙と選挙区選挙をしながら、原発現地の調査に飛ぶこともまでは出来たが、「耳が痛い」意見がTBに届いていた。『東方不敗の幻想』(社民党は原発問題でプレスリリースを作成せよ)で、いちいちうなずきながら読んでしまった。一部引用させてもらうと、
社民党内で、執筆というものを知っている人間がそれなりに居るのなら、今のようにブログでの報告も大切だが、ネットを含めたマスメディアを通じてより多くの人に訴えるべく「報道発表資料(プレスリリース)」の作成と公式サイトでの掲載に力を入れて欲しいものだ。
マスメディアは今回、柏崎刈羽原発の報道をする際、おおむね2種類の情報源に頼っていた。一つは、ご存知の記者会見。まぬけ面の記者が雁首そろえて東電のお題目を拝聴する場所。もう一つは記者クラブに配布されたり、Webサイトに掲載されるプレスリリースだ。
プレスリリースは、マスメディアに流したい情報をまとめ、適当に編集すればそのまま記事になるような文章と画像のセットだ。いまや企業や官庁の広報担当はこれをどのくらいうまく作れるかが腕の見せ所となっている。(引用終了)
御指摘その通り。現地に行って撮影してきた数百枚の写真も、入手した資料もあり、すぐにプレスリリースが作れないのが悔しい状態です。これは、社民党の組織も小さくなり、また私の周辺も選挙戦に総力を投入していて、「プレスリリース」が出来る態勢が取れなかったということに尽きる。しかし、東京電力に対して今日も7項目の質問を送達した。これから、プレスリリースの態勢を整えていきたい。と同時に、取材経験やジャーナリズムの感覚があり、また公党の情報提示という作業を手伝っていただける方がいたら大歓迎です。
「年金の方の調査はどうなっているのか」という問い合わせも頂いて、さっそく昨日のうちに、社会保険庁・社会保険業務センターに連絡し、本日11時に議員会館に説明に来るように求めた。その時刻をすぎても、人の気配ひとつない。しばらくたって、「何も進んでいないので、説明することがありませんので、電話でお詫びします」というトンマな電話が入った。ひさしぶりに怒り爆発。
「83万件の年金記録は廃棄されたのか」という大テーマについて、どのように調査をしたのか、または調査が手つかずなのかしっかり回答を得るために、出無精の社会保険業務センター年金記録部に対して、訪問調査をかけることにした。与野党逆転した参議院で議決されれば、国政調査権(国会法104条)が発動し強制的に行政機関は資料を出さなければならなくなる。
国会法104条とは、
第104条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
をさす。内閣・行政機関はこの提出要求を蹴ることも出来るが、その場合には10日以内に、その理由を明らかにして内閣声明を出さなければならないという規定もある。これまで、国政調査権は自民・公明の与党がことごとく邪魔に入り、なかなか実現してこなかった。委員長や与党理事が賛成しない限り「理事会決定」「委員会で議決」は出来ないからだ。
ただ、例がないわけではない。与野党で問題意識を共有した2003年刑務所受刑者・不審死問題では、国政調査権を発動して、10年間に刑務所で死亡した受刑者の人たちの全記録をダンボール箱10数箱提出させて、民間の学者・NGOも総動員して分析をしたケースもある。選挙後で、貴重な御意見・アドバイスをたくさんいただいている。続きはまた、明日。
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