補足「9条ネット」勝利を示すデータ（２１世紀の風）天木ファン

補足「9条ネット」勝利を示すデータ（２１世紀の風）
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/1073.html
投稿者天木ファン日時 2007 年 8 月 01 日 17:22:59: 2nLReFHhGZ7P6

http://byoubyou.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/9_6776.html

「9条ネット」の闘いの成果と勝利を示すデータが、『毎日新聞』の参院選挙当選者アンケートで明らかになった。

　そのアンケート結果によると、「憲法改正すべきだ」と答えた新議員は、58％で、改憲発議に必要な3分の２に届いていない。さらに、9条改憲反対は、63％（72人）にのぼっている。

　したがって、「9条ネット」の大目標である9条改憲の国会発議は当面阻止できる見込みが高まったと言える。議席はとれなかったが、国会に9条改憲反対派が63％の多数を確保できたことは、政治目標の一定の達成であり、勝利と言える。

［関連記事１］＜毎日新聞＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/archive/news/2007/07/31/20070731ddm010010128000c.html
（＊記事の途中からです。）

◆当選者アンケート

　２９日の参院選で当選した１２１人は６年にわたる任期中、憲法改正や消費税率引き上げなど、国の行く末を左右する重要な課題に取り組む可能性がある。毎日新聞が公示に合わせて全候補者を対象に実施したアンケートの回答をもとに当選者の意識を探った。当選者のうち、アンケートに回答したのは１１４人で、改選数（１２１）の９４．２％。

　◇「憲法改正すべきだ」５８％

　憲法改正に関する質問では、「改正すべきだ」と回答した人は５８％（６６人）だった。前回０４年参院選の当選組の５６％と同様の傾向で、憲法改正の発議に必要な議員数の３分の２以上には届かなかった。「改正すべきでない」と答えたのは３２％（３６人）で、改憲派の半数程度にとどまった。

　政党別で「改正すべきだ」と回答した人の比率が最も高かったのは公明党で１００％（９人）。次いで自民党９１％（３０人）、民主党３９％（２２人）などだった。共産、社民両党は全員が「改正すべきでない」と答えた。

　ただ、公明党の全員が９条については「改正すべきでない」と回答。同党の当選者は環境権、プライバシー権などを新たに盛り込む「加憲」の立場でアンケートに答えたとみられる。９条をめぐっては、全体でも６３％（７２人）が「改正すべきでない」と答えた。

　憲法と自衛隊の関係に関しては、自民党では改憲派の７０％（２１人）が「専守防衛を前提に保有を明記すべきだ」と答えた。民主党の改憲派は４５％（１０人）がこの選択肢を選んだが、「９条を改正せず自衛隊も現状のまま」も４１％（９人）に上り、回答はほぼ二分された。

　現憲法下で集団的自衛権の行使が認められるかどうかについては、自民党は賛否が３９％（１３人）で同数。民主党は「認められない」が７０％（４０人）で、「認められる」の２１％（１２人）を大きく上回った。公明、共産、社民の３党は全員が「認められない」と回答した。

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は、集団的自衛権を行使できるよう政府に憲法解釈の変更を求める提言を出す見通しだが、当選者で反対派が圧倒的多数を占めた中で、首相が解釈変更に踏み切れるのかが注目される。

　◇自民、薄らぐ核アレルギー

　自民党の当選者の２４％が日本の核武装の検討を容認した。久間章生前防衛相が「原爆投下はしょうがない」発言で辞任に追い込まれ、唯一の被爆国として核兵器とどう向き合うかが改めて問われているが、同党では核武装論議へのアレルギーが薄らいでいることが改めて示された。

　日本の核武装について（１）将来にわたって検討すべきではない（２）今後の国際情勢によっては検討すべきだ（３）検討を始めるべきだ（４）核兵器を保有すべきだ－－の四つの選択肢で質問した。

　自民党の当選者は、５８％（１９人）が「検討すべきでない」を選択。主要各党の中でも最も率が低かった。民主党は９５％（５４人）、公明、共産、社民、国民、日本の各党は全員が「検討すべきでない」と答えており、自民党の容認度が突出して高かった。

　自民党の容認派の内訳は、「国際情勢によっては検討」が１５％（５人）、「検討を始めるべきだ」が９％（３人）だった。

　◇消費税率「５％維持」が４６％

　参院選後の大きな政治のテーマとして注目されるのが、消費税率引き上げの是非だ。政府・与党は財政健全化のため、「今年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革実現」を掲げており、年末に向けて論議が本格化するとみられていたためだ。

　ただ、当選者の主張で最も多いのは、「５％のまま現状維持」で４６％（５２人）。「福祉目的限定で引き上げ」の３３％（３８人）と「使途限定せず引き上げるべきだ」の８％（９人）を合わせた「引き上げ容認派」は４１％だった。これは「消費税を現行税率に据え置く」との公約を掲げた民主党が躍進したことが原因であり、消費税引き上げ先送りを求める声が強まることは必至だ。

　一方、少子高齢化や未納、未加入者の増加で将来の給付財源不足が懸念される年金制度についても、当選者の考えは大きく分かれた。

　現在は税金と保険料で賄っている基礎年金の財源について、「全額税方式にする」と主張した人は６０％（６８人）に達し、「現行の保険料方式がいい」と回答した３８％（４３人）を大きく上回った。

　税方式は民主党など野党がそろって党の公約に掲げていたことから、税方式を支持する当選者の９０％を５野党の当選者が占めた。一方、保険料方式の維持を支持する議員の９１％が与党の当選者。保険料方式を掲げた与党の大敗を受け、基礎年金部分の財源論争が激しさを増しそうだ。

　政府は年金財源強化のため、０９年度までに基礎年金部分の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げることを決めており、そのために必要な約２兆５０００億円をどう調達するかが当面の課題になっている。

　これについて、「他の財政支出の削減」との回答が民主党の当選者を中心に６０％（６８人）と最も多く、「消費税の引き上げ」と答えたのは自民党の当選者を中心に２２％（２５人）にとどまり、ここでも消費税引き上げ派は劣勢に立たされている。

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　この特集は、高塚保、平元英治、小山由宇（政治部）、坂井隆之（経済部）、林哲平（社会部）が担当しました。

毎日新聞　2007年7月31日　東京朝刊

［関連記事２］
以下は「毎日新聞」７月１４日紙面に載った＜０７参院選：全候補者アンケート＞　

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