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荒波の安倍号、どこへ…（下） ３つのシナリオ
２９日の参議院選挙で惨敗した安倍晋三日本首相はひとまず‘退陣論’の火を消すことに成功した。しかし安倍首相の前途は一寸先も見えない闇だ。日本政界では安倍首相の将来について３つのシナリオを想定している。共通しているのは「いかなる形態であれ日本の政治に地殻変動が起きる」という点だ。
◆安倍退陣後、新首相で早期総選挙実施＝安倍首相は９月中旬に内閣改造をする予定だった。
しかし安倍首相の‘退陣拒否’は世論の猛烈な非難を受けている。こうした雰囲気を考慮して安倍首相は計画を操り上げ、早ければ今月中旬、遅くともメルケル独首相の訪日行事が終わった直後の来月１日ごろ、内閣改造に踏み切る可能性が高まっている。
問題はこの時からだ。新しく任命された閣僚に対するメディアの‘魔女狩り’式検証が行われるのは明らかだ。
一方、安倍政権の人物検証能力は大きく落ちる。小泉純一郎前首相時は３５年間にわたり彼を補佐した飯島勳秘書官が長い間構築した警察・情報・マスコミ界人脈を総動員し、徹底した事前検証を行った。それで閣僚スキャンダルは５年半の任期中１件もなかった。しかし安倍首相の周辺にはそれに相当する人物がいない。
また日本公務員社会がすでに安倍政権に背を向け、‘機密情報’をメディアに流す可能性も高い。この場合、内閣支持率は現在の３０％台から１０％台に落ちる可能性もある。こうなれば安倍首相が該当閣僚を更迭する線では収拾がつかない。結局、安倍首相が退いて新しい首相が‘救援’で登場し、衆議院解散、総選挙実施に向かうしかないということだ。
現在、政局を傍観している大多数の自民党議員が予想または‘期待’しているシナリオだ。自身の政治生命がかかる与党の衆院議員の間では、すでに「‘安倍看板’で総選挙を行えば百戦百敗」という共感が形成されている。直接安倍首相を引き下ろすことはできないが、‘外部の力’で自然に退陣する状況を待っているのだ。
◆政局反転後、来年初め総選挙実施＝参議院で野党に主導権を奪われた安倍政権は、内閣改造で政治家だけでなく、財界・文化界などさまざまな分野の斬新な人物を迎え入れる公算が大きい。小泉前首相が好んだ‘サプライズ’手法だ。
その後、安倍首相は１１月１日に期限を迎える「テロ対策特別措置法」をめぐり民主党と‘勝負’するとみられる。テロ対策特別措置法は、アフガニスタンなどで日本の海上自衛隊が対テロ活動をする根拠になる法案だ。
しかし参議院を掌握した民主党の小沢一郎代表は３１日、「この法案を阻止する」と明言した。臨時国会が開かれる９月中旬に与党がこの法案を提出すれば、小沢代表は「６０日以内に議決しなければ衆議院は参議院が法案を否決したものと見なす」という規定を逆利用、６０日近く表決を先送りするのは明らかだ。
早期否決すれば与党が衆議院での再議決を通して法案を通過できるが、６０日間かかる場合、法案は１１月１日を越すことになる。この場合、海上自衛隊は直ちに撤収しなければならない。
国政全般が乱れて安倍政権も打撃を受けるが、「民主党はいつも反対する」という逆風をさらに強く受ける可能性もある。これを反転のきっかけにして安倍政権が総選挙に乗り出すというシナリオだ。
◆解散せず持ちこたえる＝安倍首相の性格上、自ら衆議院を解散して政権交代選挙に動くことはないという分析も多い。与党が３分の２以上の議席を占めている状況で下手に総選挙に踏み切れば、政権を奪われるリスクが大きい。運よく過半数を確保し、政権を維持しても、現在では現議席数を維持するのは事実上不可能だ。
改憲発議条件の‘３分の２議席’が水の泡となる公算も大きい。改憲を至上課題としている安倍首相としては結局、衆議院任期が終わる０９年９月まで持ちこたえようとするとの見方が強い。待ってみれば、いつか小沢代表が逆風にさらされるという楽観的期待がその土台にある。相手の失敗を待つということだ。それが現在の安倍首相の状況だ。
東京＝キム・ヒョンギ特派員
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