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首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％ 本社調査
2007年08月01日00時09分
参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が３０日夕から３１日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は４７％で、「続けてほしい」の４０％を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は２６％（前回＝２１、２２日＝３０％）と、昨年９月の発足以来最低。不支持は６０％（同５６％）と初めて６割台となった。政党支持率は民主が３４％と自民の２１％を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。
今回の選挙結果を「よかった」と思う人は６８％で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は１８％。自民支持層でも「よかった」がほぼ４割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。
自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は３４％、「そうは思わない」は５９％。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」４４％、「大臣の不祥事」３８％、「格差の問題」１２％の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。
選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が６２％で、「納得する」の２６％を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」３６％に対し、「反対」が４３％とやや多かった。
一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が８１％に達した。「政策に期待できる」は９％、「小沢代表がよい」は４％にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。
民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が３７％と多く、「政権交代を実現する」は２５％、「期待していない」は３３％だった。
衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が５４％と半数を超えた。「できるだけ早く」は３９％で０４年の前回参院選直後の４２％をやや下回った。
自民、民主以外の政党支持率は、公明５％、共産３％、社民２％、国民新１％など。
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