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「年内に衆院解散を」44%、内閣不支持63%・日経世論調査
参院選の与党惨敗を受けて日本経済新聞社が30―31日に実施した緊急世論調査で、年内の衆院解散・総選挙を求める声が44%に上った。安倍内閣の支持率は19―21日の調査から1ポイント上昇の28%だった一方、不支持は13ポイントの急上昇で63%となった。安倍晋三首相は早期の内閣改造などで態勢の立て直しを急ぐ考えだが、政権運営への視線は厳しい。
望ましい衆院解散・総選挙の時期については「ただちに」は14%。「年内には」が最多で30%だった。「来年春には」も15%あり、「急ぐ必要はない」は29%にとどまった。自民支持層に限れば「急ぐ必要はない」が51%と首位で、「年内には」が19%で続いた。(23:12)
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