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http://www.news.janjan.jp/world/0707/0707200426/1.php
国は設置許可を取り消すべき・柏崎刈羽原発 2007/07/21
武本和幸さんとの質疑応答（８分２１秒）
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中越沖地震で設計の想定をこえる６８０ガル（＊）の揺れを記録し、緊急停止した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所。放射性ヨウ素が大気中に放出され、核燃料棒の破損も疑われている（＊ のこった記録の最大値（水平・東西方向・１号機原子炉建屋最下階） なお、東京電力は地震記録の過半を、余震によるデータ上書きで失ってしまっている）。
原発反対刈羽村を守る会・武本和幸さんは２０日上京、経済産業省への申し入れの前に日本外国特派員協会で記者会見を行ない「原子炉設置申請と許可の前提が間違っていた。国は許可を取り消すべきだし、東京電力は免許を返上すべきだ」などと、断層の真上に建設された柏崎刈羽原発の危険について語った。
武本和幸さん（写真はいずれも２０日、荒木祥・写す）
武本さんは、自宅の車庫は倒壊し自家用車がつぶれ、集落では家屋の約３割が全壊、他の家屋が危険の警告を受ける中で上京した。震災当日・１６日の夕方には近藤正道・参議院議員（社会民主党）と、緊急に柏崎刈羽原発に赴き、液状化の被害などで段差や亀裂が多く生じた構内を目の当たりにした。
かつて石油産業が盛んだった柏崎刈羽一帯は、綿密な地質調査が行なわれており、１９７４年から武本さん達は直下型地震の懸念を指摘、原子力発電所立地には不適であることを主張、原発の建設と操業に反対を続けてきた。
石橋克彦さん
しかし東京電力や国は断層の存在や直下型地震の懸念を否定、運転の差し止めを求めた訴訟でも地裁・高裁は東京電力や国の主張を認めた。訴訟は現在、最高裁で争われており、武本さん達はその判断に注目している。
１６日の中越沖地震は、原発直下に連なる断層を震源とし、武本さんたち市民の懸念を実証する形となった。長年、地震の懸念を訴え続けてきた武本さんは「私たちは今まで、まるでオオカミ少年のように思われてきたが、そうではなかった」という。
そして武本さんは、いまだに原子炉内で何が起きたのかを詳細には把握できていないのか、情報公開が徹底しない東京電力などを改めて批判した。
日本の原子力発電所は地震の想定が甘く見積もられており、２００５年８月には女川原子力発電所で、２００３年３月には志賀原子力発電所が設計の想定を上回る揺れに襲われた。そして中越沖地震では柏崎刈羽原子力発電所が、市民の不安を的中させてしまった。
記者会見に同席した石橋克彦・神戸大学都市安全研究センター教授は「震源が１０ｋｍ離れていたことが、とても幸運だったのではないか。断層は原発直下におよんでおり、震源の場所によっては柏崎刈羽原発は約２倍の力を受けていてもおかしくはない」と指摘した。
また「中部電力・浜岡原子力発電所は、東海地震で想定されている震源域の中央に位置しており、断層もある。津波の心配もあり、大規模な“原発震災”に見舞われた場合、もっとも深刻に見積もって３０００万人もの人が被災する」と語った。
村田光平さん
さらに石橋教授は「日本の原発が立地している場所は、歴史的に地震の記録のある場所が多い。北陸の原発で“原発震災”がおきれば、京阪神や名古屋での被害が深刻だろう」と懸念を表明した。
また、原発震災を防ぐ全国署名連絡会・顧問をつとめる村田光平（元スイス大使・現、東海学園大学教授ほか）氏は、「今回の地震を機に、あらためて政府や首相に原子力発電所の危険を警告したい。地球温暖化対策に日本は、潜在エネルギーの巨大な地熱エネルギーの活用などで対応すべき」と力説した。
さらに、中国で多数の原発が建設予定であることについて村田氏は「中国で原子力の大事故がおきれば黄砂のように被害が日本にも及ぶだろう」と懸念を表明した。
筆者の感想
この日、村田光平さんがブータン首相の言をひいて強調したように、原子力発電は次世代の利益にならず、放射性廃棄物の管理などを未来に押し付けることによって私たちの子孫の人権を著しく侵害している。
２０日現在、日本政府や電力事業者は夏場の電力不足の不安を強調し、さも原子力発電ぬきには現在の生活が成り立たないような発言を繰り返し、マスメディアもその発表を垂れ流している（しかしそれらにはウソがあり、後日、私は稿を改めて問題点を指摘しようと思う）。一連の電力不祥事には、原発温排水のデータ改ざんも含まれ、原子力発電が地球温暖化を緩和するかどうかは甚だしく疑わしい。
いわゆる御用学者や、日米両国政府、電気事業者らが推進の姿勢をあらためない原子力発電のあり方は、日本の民主主義を問う上でも深刻な問題となっている。地震国・日本に原発の立地適地は無い。チェルノブイリ級の大災害がおきれば、狭く人口密度の高い国土では未曾有の被害がおよぶ。
想定外の地震動に見舞われ、プラントの随所が破損した柏崎刈羽原発の操業は再開すべきではない。ドイツ、イタリアといった諸国を規範に、中越沖地震を機に日本は、原子力発電の削減・段階的廃止を目指すべきである。エネルギー源は多様で、原子力に拘泥すべきではない。
(荒木祥)
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【おもな関連サイト】
・原子力資料情報室
・柏崎刈羽原発の耐震安全性は破綻（美浜の会）
・プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク
・新潟県中越沖地震の緊急学習会（たんぽぽ舎）
・原発震災を防ぐ全国署名連絡会
・村田光平（元スイス大使・現、東海学園大学教授ほか）
・近藤正道・参議院議員（社会民主党）
・柏崎刈羽原発付近：想定超す大地震の恐れ（2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」）
【おもな関連記事】
・やっぱりもたなかった柏崎刈羽原発！ わずかマグニチュード６．８の中規模地震で！
・疑念晴れぬ原子力安全・保安院の説明：柏崎刈羽原発
・ドイツ：相次ぐ原発トラブル 「廃止」へ加速か
・署名８８万筆 原発震災対策を政府に申し入れ 浜岡原発
・出色のわかりやすさ『放射能で首都圏消滅』
特集：原発を考える
特集；知って備える防災
［関連記事］―「毎日新聞」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070721k0000e040042000c.html
原発震災：「将来、壊滅的な被害も」石橋・神戸大教授指摘
新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が被災したこと受け、「原発震災」という言葉を提唱した神戸大の石橋克彦教授（地震学）らが２０日、日本外国特派員協会で記者会見した。
同原発の被災は欧米にもニュースとして配信されており、外国人記者からは「新しい耐震指針は不十分なのか」「浜岡原発は大丈夫か」などの質問が出て、関心の高さをうかがわせた。
石橋教授は同原発の被災について、「何ら驚くべき事態ではない。私を含め多くの人々が危険性を訴えていた」と発言。そのうえで想定東海地震の震源域の真上にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の例を紹介し、「耐震指針の根本的な改善がない限り、日本は近い将来、壊滅的な原発震災に見舞われるだろう」と訴えた。【中村牧生】
毎日新聞 2007年7月21日 12時17分
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