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年金「大いに重視」４２％ 参院選調査
2007年07月21日
朝日新聞社が１７、１８日の選挙情勢調査と同時に実施した世論調査によると、県内では年金問題を今回の参院選投票時の判断材料として「大いに重視する」と答えた有権者が４２％に上った。他方、支持政党に関する質問では「支持政党なし」「答えない・わからない」が４７％を占めた。これら無党派層がこうした政治課題をどう見てどう投票するかが選挙の行方を大きく左右しそうだ。
年金問題をどの程度重視するかの質問では、「ある程度重視する」も４５％に達した。「重視しない」は１１％で、５０〜６０代では「大いに重視」が５割を超えた。
支持政党別では、民主支持層で「大いに重視」と答えた人がほぼ半数おり、自民支持層でも約４割に上った。無党派層でも３８％が「大いに重視」、４５％が「ある程度重視する」と答えており、県内でも支持政党にさほど関係なく年金問題への関心が高いことがうかがえる。
■政党支持率
県内の政党支持率は自民２５％、民主２０％、公明４％、共産３％、社民１％。国民新は１％に満たなかった。民主が改選前の３８議席を上回る５０議席を獲得した０４年の参院選時の調査では自民２５％、民主１８％。今回の調査結果は民主に有利な「風」が吹いた０４年当時と似た状況にある。
無党派層の世代別内訳は２０代が約７割、３０代が約６割と高く、逆に７０歳以上では自民支持者が約４割を占めた。地域別ではつくば市や土浦市などの県南部で無党派層が６割近くに上り、自民支持率は２割を下回った。
■選挙への関心度
今回の参院選に「大いに関心がある」と回答したのは県内全体で３８％、「少しは関心がある」が４７％、「関心はない」が１５％だった。
支持政党別で「大いに関心がある」と答えたのは、民主支持層では約６割だったのに対し、自民支持層では約３割にとどまった。
■投票意欲
参院選の投票率は、茨城県は過去３回とも全国最低だった。今回の調査で投票に「必ず行く」と答えたのは６６％、「できれば行きたい」が２６％、「行かない」が６％だった。０４年調査では７０％が「必ず行く」と答えたが、実際の投票率は５０・０７％。調査では一般的に「投票に行く」という回答が多くなる傾向がある。
※調査方法 １７、１８の両日、県内の有権者に対し「朝日ＲＤＤ」による電話調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号に電話がかかったのは１３３３件で、そのうち７４８人から有効回答を得た。回答率は５６％。
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