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http://www2.knb.ne.jp/hotinfo/ から転載。
ＮＮＮドキュメント’０７
「一枚の写真が… 横浜事件６５年目の証言」
７月２２日（日）深夜０時５０分〜１時４５分
朝日町（旧泊町）の料理旅館で
撮影された１枚の写真
細川嘉六の墓の前で語る
地方史研究家の奥田淳爾さん
■昭和17年、社会政治学者・細川嘉六が出版関係者を招き富山の料理旅館で宴会を開いた。この時の記念写真が唯一の証拠となり８人全員が起訴された。１枚の写真の歴史的背景を探り、事件の闇の部分を知る地方史研究家や関係者の証言から、日本最大の言論弾圧事件を検証する。
戦時下の日本でおきた、最大の言論弾圧事件―“横浜事件”発端の地は、富山県の旧・泊町（現・朝日町）だった。
今から６５年前の１９４２年（昭和１７年）、泊町出身の社会政治学者・細川嘉六が出版関係者を招いて、泊町の料理旅館「紋左」と「三笑楼」で宴会を開いた。この宴会で撮影された記念写真が唯一の証拠となり、翌年（昭和１８年）には当時の治安維持法違反容疑で、細川はじめ参加者８人全員が起訴された。これがいわゆる「泊事件」である。この“泊事件”が発端となり、神奈川県警特高課が言論人等６０人あまりを検挙し、獄死者４人を出した「横浜事件」へと繋がった。
戦後の有罪判決（執行猶予付き）を受けて生きてきた元被告の遺志を継いだ平館道子さんと斎藤信子さん。それら遺族の闘いは事件から６５年目の今も続いている。２年前の２００５年、再審請求をして１９年目にしてようやく再審開始が決定したが、翌年横浜地裁の再審判決「免訴」に続き、今年２００７年１月に東京高裁が出した判決は、「控訴棄却」だった。遺族２人は初めて、カメラの前でその怒りと苦しみの胸のうちを語った。
戦時中の治安維持法とはどんな法律だったのか。
日本中を揺るがした大事件“泊事件”をなぜ“横浜事件”というのか。
なぜ再審請求に数十年という時間がかかるのか。
事件は解明されないまま、歴史は流れた。
料理旅館「紋左」で撮影した“１枚の写真”から見えてくる事件の歴史的背景を探り、事件の闇の部分を知る地方史研究家の奥田淳爾（７４）さんや、細川と親交のあった阿部不二子（８７）さんら地元関係者の証言から事件の真相を検証する。
横浜事件から６５年目の夏、２００７年７月。戦後６２年目の夏がやってきた。戦時中の「治安維持法」は戦後に廃止となったが、メディア規制法、共謀罪等の法案が国会に提出され、今年５月には国民投票法が成立した。再び庶民生活が規制統制される閉塞時代到来を予感する人は多い。誰もが自由に伝えたいことを伝えられる日本でいられるだろうか。
番組では、言論を弾圧した横浜事件は決して過去の事件ではなく、現代の今こそ考えなくてはならない重要な課題であることを提示する。
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【gataro の注文】
今日でもビラ配布など言論・表現の自由への弾圧が後を絶たず、「現代の治安維持法」とも言われる「共謀罪導入」も画策されるなか、有意義な報道ドキュメントだと思う。ただ一点、番組の紹介内容について注文がある。「横浜事件」がただ単に治安維持法を適用された事件とするだけではなく、「日本共産党再建事件」として弾圧されたとはっきり述べてもらいたかった。「日本共産党再建」をでっち上げない限り治安維持法適用はあり得ないのだから。
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