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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000017-ryu-oki
仲井真弘多知事は20日午前の定例会見で米軍装甲車の学校・民間地侵入について「いくら軍隊とはいえ、学校に断りもなく入り、Uターンするとは常識以前の問題だ。日米地位協定を持ち出す以前に、こういうことはやるべきでない。非常識の極みだ。(米軍は戦後)60年もいて、同じようなことを繰り返すのはどうにも理解不能だ」と強い不快感を示した。その上で「外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局を通じて強く抗議したい」との考えを明らかにした。
県は装甲車侵入が報道された19日、那覇防衛施設局に事実関係を照会したが、まだ正式な回答を得ていない。事実が確認されれば、23日にも仲村守和教育長が施設局に抗議する。
沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍の強制などの記述が修正・削除された教科書検定問題について、仲井真知事は「6団体が一緒になって(文部科学省に検定撤回を)申し入れた。さらに県議会でもう一度決議をやり、すべての市町村議会が決議をしたのは非常に重い。むろん6団体一緒になって申し入れ、抗議をしていきたい」と再び抗議する意向を示した。
開催の動きがある県民大会に知事が参加するかどうかについては「県民大会を開くべきかどうか、わたしもまだ答えを出せていない。(県を除く)5団体の意向を踏まえ、もう一度考えてみたい」と慎重な見方を示した。一方で「(大会の)効果が確保できれば当然やるべきだと思っている。テーマとしては県民大会にふさわしい」との考えも示した。
小池百合子防衛相の「(普天間移設の)合意案変更には応じられない」との発言については「真意(の確認)を含め、こちらのお願いも話し、納得いく形で収まればよい」と述べ、来県時に意見交換する考えを示した。
普天間移設措置協議会の開催時期については「これまでのような協議会をそのまま開いても意味があるかどうか分からない」と述べ、「3年内めどの閉鎖状態」と沖合移動に政府が応じることが前提との認識を強調した。
最終更新:7月20日16時2分
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