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新潟県中越沖地震 「要援護者情報」伝わらず
7月19日13時30分配信 産経新聞
■災害弱者救助に個人情報の壁
新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。４人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府は平成１７年３月、避難支援ガイドラインをで情報共有を求めるガイドラインを策定。自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。
ガイドラインに基づき柏崎市は３月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成。だが、今回の地震で死亡した同市在住の９人のうち、４人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。
柏崎市は「個人情報保護法の施行で、障害や介護状況などの個人情報の扱いには慎重になる」と、情報を伝えなかった理由を説明している。
柏崎市は地震発生の直後、消防側に名簿を提供し、避難支援を仰いだという。ただ、発生後の情報提供は一定のタイムラグや混乱が伴い、実効性を疑う指摘も多い。
死亡した同市下大新田の高橋三作さん（８３）は、生活の一部に手助けが必要な要介護２に認定されていた。地元町内会の会長（６５）は「昔から住んでいる人ばかりなのでどこの家の誰がどういう状況か、だいたい分かる。リストアップは都市部向け。隣近所の顔も分からないところではあった方がいいだろう」と話す。
だが、個人情報を地域に知られたくないという声があるのも否定できない実情。例えば新潟市は支援希望者に自ら申請してもらう「手上げ方式」でリストアップを始めたが、登録者は約４２００人にとどまり、同市が要援護とみる３万５０００人の１割強にとどまる。
逆に、個人情報より救出を優先させる意思を明確にする自治体も。長岡市は名簿登録に同意が得られた３２３６人の名簿と、１４１９人の未同意名簿を作成。同意名簿は既に自主防災組織や町内会に提供され、各組織が要援護者の避難支援プランを検討している。
未同意名簿も大災害時には提供する方針。今回の地震では同市内は被害が少なかったため、提供は見送った。同市は「名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる」と語る。
個人情報保護法の施行以来、自己情報に過敏な住民や公機関の過剰反応が増えているが、同法を所管する内閣府は「名前と住所だけの名簿を自主防災組織などに渡し、独自に聞き取り調査をしてもらい肉付けしてもらう方法もある」と指摘。「高齢者を守る際に名簿は役立つ。自治体は臨機応変に推進してもらいたい」と訴えている。
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最終更新:7月19日13時30分
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