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http://www.afpbb.com/article/politics/2255577/1793401
【7月18日 AFP】読売新聞が18日付けの紙面で発表した全国世論調査によると、安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる連立与党は、29日投票の参院選で苦戦を強いられることになるとみられる。
■安倍内閣の不支持率が5割を超える
この調査は読売新聞社が14日から16日まで全国の有権者を対象に電話で実施したもので、4万1735人から回答を得た。それによると、安倍内閣の支持率は27.9％、不支持率は51.7％だった。支持率は6月末時点の34.4%から、6.5ポイント低下した。
同紙は支持率が3割を下回れば危険水域だとし、参院選で自民党主導の連立与党が過半数を割り込む可能性が高いと指摘する。
参院選で敗北したとしても衆議院での優位性は変わらないため、連立与党が政権を維持することに変わりはない。しかし、手痛い敗北を喫すれば、自民党内部から安倍首相の退陣に対する圧力が高まることは避けられないと見られる。
読売新聞によると、古くから自民党の支持基盤となっていた九州、四国、本州北部などで特に支持率が低下しており、この背景には、年金記録漏れ問題などに関する有権者の反発があるとみられる。年金問題は急速な高齢化が地方部では、特に深刻な問題となっている。
しかし、現時点では投票する候補者や政党を決めていない有権者も多数おり、投票日までに情勢が変化する可能性もあると同紙は指摘している。
■首相の被災地視察にも
今回の調査は、9人の死者、1000人以上の負傷者を出した新潟県中越沖地震と時を同じくして実施された。安倍首相は地震発生後数時間で現地に赴き、柏崎刈羽原子力発電所の放射能漏れについて適切な対応をするよう指示を出した。
安倍首相は2006年9月の就任以来、安全保障政策などに力を注いできたが、年金記録漏れ問題や相次ぐ閣僚のスキャンダルなどで支持率は急落しており、有権者の中には、この視察も自身の存在を示したい意図があったのではと懐疑的な見方もある。(c)AFP
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