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■参院選情勢調査 トップ
「選挙区は自民」5割
比例も7割どまり 町村部も低調
読売新聞社が14〜16日に実施した参院選情勢調査で、年金不信などの逆風を受けて与党が苦戦していることがわかった。安倍内閣の支持率も低迷し、与党は危機感を強めている。一方、民主党は無党派層にも支持を広げ、順調な戦いぶりだ。(政治部 穴井雄治、小林弘平)
「与党の過半数割れは避けられない。負けをいかに最小限に食い止めるかだ」
自民党幹部は17日、選挙情勢について厳しい認識を示した。
今回、内閣支持率は3割を切った。2004年参院選の際、今回と同様の手法で行った世論調査では、小泉内閣の支持率は35・7%だった。選挙の結果、自民党は49議席にとどまり、民主党は50議席だった。
党内では、自民党が44議席しか確保できず、当時の橋本首相が退陣に追い込まれた1998年参院選に重ね合わせる悲観論さえ出ている。調査方法が違うため、単純な比較は出来ないが、このときの内閣支持率は29・6%だった。
これに対し、民主党は、「内閣支持率が3割を切れば政権は危険水域だ」として攻勢を強める方針だ。
小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は17日午後、党本部で選挙情勢を分析し、「民主党リードの情勢でゆるみが出ている」(鳩山氏)として引き締めを図る方針を確認した。今後は、東北、北陸、四国、九州の1人区に3人が重点的に応援に入ることも決めた。
今回の「与党苦戦、民主好調」の背景を分析すると、自民支持層の迷いや、無党派層が民主支持に動いている傾向が読み取れる。
自民党を支持すると答えた人に、参院選の投票先を聞いたところ、自民党と答えた人は、選挙区選では54%、比例選でも72%にとどまった。
無党派層に投票先を聞くと、選挙区選は自民党6%、民主党14%、比例選は自民党9%、民主党22%で、いずれも民主党がリードしている。ただ、無党派層は6割前後が投票態度を決めておらず、今後、情勢が変動する可能性はある。
また、回答者が住む都市規模別(5分類)に投票先をみると、自民支持が比較的厚いとされる町村部を含め、すべての規模で、選挙区選、比例選ともに、民主党が自民党を上回った。
一方、選挙区選で自民党に投票すると答えた人のうち、比例選でも自民党に投票すると答えた人は72%で、10%は公明党に投票すると答えた。自公の選挙協力が進んだことの表れとみられる。
男女別に選挙区選の投票先をみると、男性は自民党20%、民主党30%だったのに対し、女性は自民党18%、民主党16%と自民党が上回った。「女性の支持が弱い」という民主党の傾向は残っているようだ。
◇
無党派層 特定の支持政党を持たない有権者。読売新聞社の世論調査では、リクルート事件など不祥事が相次いだ1989年3月の調査で初めて40%を超え、注目された。政治的な関心は比較的高く、その時々の情勢で投票政党を選ぶ人が多いとされる。
(2007年7月18日 読売新聞)
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