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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070718k0000m010058000c.html
自民、民主、公明の３党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）の更新を続けている。ともに０５年衆院選では文書・図画の頒布を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあると自粛していた。今回は候補者の写真掲載を避けるなどの改良を加え、ほぼ足並みをそろえており、政党関係者からは「ネットの拡大で総務省の解釈も軟化している」との声も出ている。
自民党は１２日、安倍晋三首相（総裁）の東京・秋葉原での第一声をニュースとして掲載。民主党も小沢一郎代表の第一声を掲載し、その後も幹部の遊説を紹介している。当初は自粛する方針だった公明党も１３日から党機関紙の記事掲載に踏み切った。
公選法は、選挙期間中は法定のはがきやビラ、パンフレットを除く文書・図画の頒布や掲示を禁じている。インターネットの選挙への活用は想定しておらず、総務省はパソコン画面に表示される文書も「選挙運動には使えない」としてきた。
０５年の衆院選では、民主党が岡田克也代表（当時）の第一声を掲載したことに他党が反発。同省も「公選法に抵触する恐れがある」と指摘したため、３党ともに更新を見送った。今回は３党とも候補者の写真を掲載しておらず、民主党は「参院選」という言葉の使用も避けた。自民党は「選挙期間中も配布できる政治活動用のビラと同じ情報提供」（広報本部）、民主党も「政策を訴えるリポート」（広報）と位置付けた。
総務省は「純粋に政治活動に当たるものは公選法が禁じた文書・図画とはみなされない」（選挙課）としているが、どこまでが選挙運動に当たるかはあいまい。政党関係者からは「以前は禁じられた『マニフェスト』という言葉の掲載も問題視されなくなりつつある」など、同省の解釈変更を指摘する声もある。
共産党は党機関紙を引用するＨＰの更新をこれまでも行っているほか、社民党も新潟県中越沖地震の視察の様子などを掲載する。【竹島一登】
毎日新聞 2007年7月17日 19時45分
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