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期日前投票、3日間で1万2935人
2007年7月17日掲載
県選管は16日、参院選公示翌日の13日から3日間の期日前投票の状況をまとめた。投票者数は計1万2935人で、11日現在の県内有権者数に占める割合は0・72%。国政選挙で初めて期日前投票が行われた前回参院選(2004年)の同時期を3612人、38・7%上回っており、滑り出しは好調だ。
期日前投票を済ませた人は、参院選と選挙期間(17日間)が同じ前回知事選(06年)の同時期に比べても、4529人、53・9%多くなっている。期日前投票の定着に加え、年金問題などをめぐって有権者の関心が高まっていることも要因との見方がある。
19市の合計は9881人で、04年の同時期と比べ2951人(42・6%)増。町村合計は3054人で、同661人(27・6%)増となっており、市部の増加が特徴的だ。
19市で前回と比べ減ったのは、上田市(131人減)のみ。長野市(635人増)、松本市(516人増)に加え、安曇野市(388人増)、東御市(312人増)などの伸びも目立つ。東御市は有権者数に占める割合が2・23%と、郡市別で最も高かった。
松本市選管は「選挙自体への関心が高いことに加え、投開票日が1週間延びて小中学校の夏休みと重なったことや、週末の天気が悪くレジャーをやめて投票に来た人が多かったこともあるのではないか」とみている。
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