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(回答先: 35の独立行政法人、廃止含め見直し・政府方針 「日本経済新聞」 投稿者 怪傑 日時 2007 年 7 月 17 日 12:21:43)
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）の繰越欠損金が2006年3月末時点で約1兆6000億円に達していることが明らかになった。101の独法のうち22が欠損金を抱え、その多くが国から補助金を受けている。特殊法人改革の一環で独法に移行した法人で損失解消のメドが立たないところもあり、将来は国費による穴埋めが必要になる恐れもある。
国から独法には運営費交付金や国庫補助金など毎年3兆円を超す補助金が入っている。03年度以降に特殊法人が独法に移行する際に、総額12兆円の損失を政府出資金で穴埋めした。今回は独法移行後も多額の欠損金を抱えた法人があることが新たに判明した。(07:02)
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