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【参院選２００７】
内閣支持率 最低２８％ 参院選トレンド調査
2007年7月17日
◆比例投票先、民主２７％リード拡大
共同通信社は十四、十五両日、参院選に向けた有権者の動向を探るため全国電話世論調査（第四回トレンド調査）を実施、安倍内閣の支持率は２８・１％で、今月七、八両日の第三回調査よりさらに２・０ポイント下がった。昨年九月の内閣発足以来、支持率が初めて３０％の大台を割り込んで最低を更新。十二日の公示後も、安倍政権への「逆風」が収まっていない現状をうかがわせた。不支持は５８・８％で前回と同じだった。
比例代表で投票する政党・候補者に関し、「民主党」と答えた人は２７・２％で、前回調査に比べて２・６ポイント増。自民党も０・７ポイント増えて１８・３％となったが、両党の差は８・９ポイントで前回（７・０ポイント差）からさらに拡大した。
また重視する問題（二つまで回答）を尋ねると「年金」は５３・６％と前回調査より５ポイント近く減ったが依然トップ。「政治とカネ」が４・２ポイント増えて２３・７％になり、前回の四位から二位に急浮上した。これに「格差」（２０・２％）、「教育」（１９・６％）が続く。赤城徳彦農相の事務所費問題をきっかけに「政治とカネ」への関心が再び高まっていることを裏付けた。
参院選への関心度は、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計８４・５％に達し、前回調査より６・３ポイント増えた。二〇〇四年参院選の投票日約二週間前のトレンド調査時点（７１・０％）を大きく上回っている。
選挙区の投票先は、民主党が２６・２％と前回調査より２・９ポイント増えたのに対し、自民党は１８・６％と逆に１・２ポイント減り、両党の差は７・６ポイントに拡大。第一回（六月二十三、二十四両日）から四回の調査を通じて、両党の差は比例代表、選挙区の双方で最大となった。
民主、自民両党以外の比例代表の投票先については、公明党５・０％、共産党４・３％、社民党０・９％、国民新党０・３％、新党日本０・５％、「まだ決めていない」が３８・４％だった。
調査の方法 コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施。今回の第４回調査は１４、１５日に実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１７７３件で、１２５９人から回答を得た。
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