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（らくちんランプ）
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/5924168.html
イーホームズの元社長藤田東吾さんのmixiに、今日発生した新潟中越沖地震の一報を受けて書き下ろされた「告発文」とも呼べる内容のメッセージ文が掲載されていましたので、以下その全文を転載します（以下転載）。
平成１９年新潟中越沖地震 「全棟検査」を黙殺した、安倍晋三、佐藤信秋らは、殺人罪か、業務上過失致死罪を摘要するべきではないか？
＜このメッセージの転載お願いします！国民は知らなければいけないことだと思います。文責については一切僕、藤田東吾にあります。内容についての問い合わせは全て僕宛にお願いします＞
今日の午前に新潟中越沖を震源地として、大地震があった。僕は、つい先ほど、知った。
今日は、朝一番で期日前投票を済ませた後、山に出かけた。携帯を持たずに出かけたから、世の中の動きからは離れていた。７時頃に里にくだり、車で高速で帰宅途中、ラジオのニュースで知った。愕然とした。瓦礫に圧死した人。擁壁に挟まれ頭が割れた少女。犠牲者の方の、恐怖と無念さを思うと、胸が苦しい。
「地震が来て壊れたことにすればいい・・・」
小嶋氏が語った言葉に、小泉純一郎や安倍晋三、佐藤信秋他多くの官僚が同調し、利権を守るために、不正な数値操作を行い、耐震性能が低減している数万棟に及び建築物の危険性を隠蔽した。
全棟検査を至急行い、地震耐力が低減した建物は、至急必要な補強工事を行うように、何度も上申した。
しかし、安倍晋三、佐藤信秋他、自民党を中心とする政治家と官僚は、これを黙殺し放置した。
そして、今日、大地震が新潟で起こった。沢山の人たちが苦しんでいる。
そして、佐藤信秋は、新潟で生まれ育った人間だ。
因縁を感じるばかりである。
佐藤信秋。前国交省事務次官。この夏の参院選に、自民比例区から出馬する。耐震偽装事件を、違法な数値操作を行い、民間事業者に責任を被せた。その功績と引き換えに、安倍晋三は佐藤信秋を公認した。
もし、１年半前に、全棟検査をして、必要な補強工事が行われていれば、被害の拡大は防げたはずだ。
自分にも、正に今新潟で苦しむ住民の方の怨嗟と共に、無念さに心がきつく縛られる。
天災は訪れた。しかし、被害には、人災による影響が明らかにあると思う。
１．安倍晋三は、資金援助をする、アパを守るために、全棟検査を黙殺した。
２．佐藤信秋（当時、国交省事務次官）は、自分の政治家への転身と引き換えに、全棟検査を黙殺した。
３．山本繁太郎（当時、住宅局長）は、癒着政治家、伊藤公介との利権を守るために、全棟検査を黙殺した。結果、国交審議官に昇格。
４．小川冨吉（当時、国交省建築指導課長）は、先輩官僚に対して配慮をし、全棟検査を行わず、危険な建築物を放置した。現在、官房審議官に昇格。
亡くなられた方々のご遺族の皆様には、心からお悔やみの言葉を申し上げます。また、怪我をされたり、家屋が倒壊した皆様にも、困窮する状況、お悔やみの言葉を申し上げます。
但し、僕は、今回の地震の被害は、３年前の新潟地震とは、責任負担の問題において、全く違うと思います。
僕が、指定確認検査機関の代表者として、日本に存在する相当数の危険な建築物の可能性を指摘し、至急、全棟検査を行い、必要な補強工事の対策を行うように、安倍晋三から国交省幹部までに上申をしたことは社会的に明らかな事実です。
つまり、安倍晋三も佐藤信秋も、その他の官僚政治家も、明らかに不作為による過失が存在し、今回の地震で被害にあわれた方々は、国家賠償責任を請求し獲得できるはずです。
今は、大変厳しい状況かと思いますが、被害に会われたご関係者の方々は、被害の復旧において、国家賠償を請求し、せめて、金銭的な形での被害負担がこれ以上生じないように、国家に対して賠償請求を行うことを、弁護士等にご相談されるようお考えになるべきかと思います。
そして、国家賠償の原資は、（罪）日本建築センターなどの不要な天下り機関を一掃すれば、新たな補正を行うことなく可能なはずです。
自民党と官僚の馴れ合い構造は、限界に来ている。
みんなの自由を奪う、自民党。
そこには、戦後の復興を支えた骨太の政治家の魂はない。
これ以上、住民や国民が犠牲になる必要はない。
僕は、できる限りのことをしていきます。
（転載終わり）
藤田さんが耐震偽装を明らかにした事がきっかけとなり、地方自治体によっては、木造家屋に対する耐震診断や耐震補強に対する補助金が増額されていたり、その対象が拡大されています。
東京都 耐震診断情報など一覧表
http://www5d.biglobe.ne.jp/~kabataf/taisinsindan/taisinsindan_tokyo.htm
ただし、今回の地震で最も被害が大きかった柏崎市のＨＰ
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/webapps/service/service_index.jsp
には、木造家屋に対する耐震診断・耐震補強工事の補助金を支給していたという情報が、どこにも見当たりません。多分、原発事故を想定した防災予算が最優先されて、地震対策が後回しにされていたのでしょう。
国が地方自治体に対して、耐震診断・耐震補強に関する補助金を支給していれば、柏崎市も木造家屋の耐震診断・耐震補強工事の補助金を支給していたと思います。
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