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内閣支持率最低28％ 投票先、民主27％自民18％ '07/7/16
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共同通信社は十四、十五両日、参院選に向けた有権者の動向を探るため、全国電話世論調査（第四回トレンド調査）を実施、安倍内閣の支持率は28・１％で、今月七、八両日の第三回調査よりさらに２・０ポイント下がった。昨年九月の内閣発足以来、支持率が初めて30％の大台を割り込んで最低を更新。十二日の公示後も、安倍政権への「逆風」が収まっていない現状をうかがわせた。
また比例代表で投票する政党・候補者に関し、「民主党」と答えた人は27・２％で、前回調査に比べて２・６ポイント増えた。自民党も０・７ポイント増えて18・３％となったが、両党の差は８・９ポイントで前回（７・０ポイント差）からさらに拡大した。
また重視する問題（二つまで回答）を尋ねると、「年金」は53・６％と前回調査より５ポイント近く減ったが、依然トップ。「政治とカネ」が４・２ポイント増えて23・７％になり、前回の四位から二位に急浮上した。これに「格差」（20・２％）、「教育」（19・６％）が続く。赤城徳彦農相の事務所費問題をきっかけに、「政治とカネ」問題への関心が再び高まっていることを裏付けた。
参院選への関心度は、「大いに関心がある」「少しは関心がある」が計84・５％に達し、前回調査より６・３ポイント増えた。二○○四年参院選の投票日約二週間前のトレンド調査時点（71・０％）を大きく上回っており、有権者の関心は極めて高い。
選挙区の投票先は、民主党が26・２％と前回調査より２・９ポイント増えたのに対し、自民党は18・６％と逆に１・２ポイント減り、両党の差は７・６ポイントに拡大。第一回（六月二十三、二十四両日）から四回の調査を通じて、両党の差は比例代表、選挙区の双方で最大となった。
民主、自民両党以外の比例代表の投票先については、公明党５・０％、共産党４・３％、社民党０・９％、国民新党０・３％、新党日本０・５％、「まだ決めていない」が38・４％だった。
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