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http://d.hatena.ne.jp/s_kotake/20070713/p2 から転載。
2007-07-13■[news]責任ある政治、責任ある政党
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公明党は27日、「未来に責任を持つ政治」をキャッチコピーとした参院選テレビCMを発表した。7月5日から参院選投開票前日の28日まで全国で放映する。
CMは、幼稚園の運動会やほほ笑むお年寄り夫婦の映像などが、「子どもたちの未来」「社会保障の未来」といったテロップとともに映し出され、最後に太田昭宏代表が「未来に責任。公明党」と訴える内容。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000006-san-pol
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年金記録紛失問題 公明幹事長、「菅氏の責任、一番大きい」
公明党の北側一雄幹事長は30日午前の記者会見で、年金記録紛失問題について「基礎年金番号導入の政策判断をした当時の厚生相の菅直人氏の責任が一番、大きい」と述べ、民主党の菅直人代表代行を批判した。
北側氏は「問題の発端が政策判断時に3億件の年金記録をどう統合していくか、問題意識を持っていなかったことにあるのは確かだ」と語った。
菅氏は、基礎年金番号の導入を閣議決定をした平成8年当時、自社さ連立政権の厚生相だった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/54374/
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「消えた年金」問題をめぐって,公明党の浜四津敏子代表代行が街頭演説(7月1日,東京都内)で「野党は不安を煽るだけ」と述べ,日本共産党などを攻撃しています。
この言い分は,5,000万件以上にのぼる「宙に浮いた」年金記録の問題を放置してきた政府と自民党・公明党連立与党の責任を棚上げした,本末転倒の発言です。
国民の不安が一気に広がったのは,「消えた年金」問題の全容解明に消極的でデータを公表せず対策も後手後手だった政府と自民党・公明党連立与党への強い不信感のあらわれです。この10年,抜本的な対策をとってこなかった政府と公明党の坂口力元厚労相を含む歴代厚労相の責任が問われています。
攻撃されている日本共産党は,「被害者を一人も残さない」,「一日も早く解決する」という原則にたって,解決に向けた「五つの緊急対策」を提起し,実現のために力を尽くしています。すべての加入者と受給者一億人に保険料の納付記録を速やかに送るという提案では,当初は否定的だった政府を動かしてきました。
今,大切なことは,問題の解決に向けて与野党が知恵を出し合い,国民の不安解消へ力を注ぐことです。公明党のように野党の質問や提言をことさら「不安を煽る」などと攻撃することが,国民の不安解消につながるのでしょうか。
自民党・公明党は連立与党としてきちんと責任を果たして初めて野党の攻撃をして欲しいものです。1年以内に名寄せをするとのことですが,本質的な解決にならないことばかり税金1兆円を投資すべきではありません。
本当の意味で,年金問題を取り組むのであれば,政府と自民党・公明党連立与党は消費税増税を安易に議論するのではなく,定率減税の廃止でその財源を確保するという自らの公約を実現し,一日も早く消えた財源の所在と責任を明らかにし,大企業減税・大資本家減税を廃止すべきです。
今月末の参議院選挙を前に,責任逃れを画策する自民党・公明党連立与党に,国民はきちんと審判を下すことを強く期待します。
http://plaza.rakuten.co.jp/republicMJ/diary/200707040000/
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公明党は未来の責任を負うという決意をしめしたようです。今までの態度を見れば、未来に責任!といったところで土壇場になったら何かと理由をつけて逃げ回るのが目に見えてはいますが。
未来に責任を負うってどういうことでしょうね。少し立ち止まって考えれば、おかしいな、というふうに捉えることもできましょうが、B層的にはだまし倒せることも可能でしょう。
選挙前になって、公明は自民党閣僚の責任を追及しようとする姿勢も見せ始めました。
有権者や支持者に対するアリバイ作りかもしれません。乙です。
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