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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「多極化の時代」へという趨勢は当初から明らかであったが、日本人は
その大局観をもとうとせず、それゆえに国家目標を見失ったのである。
2007年7月14日 土曜日
中西輝政京都大学大学院人間・環境学研究科教授
◆『帝国の消滅 ローマとアメリカ』 中西輝政 ボイス７月号
http://www.php.co.jp/magazine/mokuji_text.php?code=12355
◆ローマと同じ末路を恐れたハンチントン
冷戦の勝者となり、湾岸戦争でも圧倒的な力を見せつけたアメリカは、以後十年以上にわたり、急速に勢力を広げ、経済のグローバル化も進めていった。またこれはクリントン政権の八年、ブッシュ政権の八年のアメリカ経済に、持続的で大きな好調をもたらした。
だが、「グローバル化」を推し進めることによって、アメリカは長期的に超大国としての生命力を強めるのか、弱めるのかということについては、じつはよく考えられていないところがあった。歴史的に見ると、アメリカのように世界帝国としての覇権を握っている国がグローバル化することは、ごく長期的にはマイナスの結果をもたらすことがあるのである。これを暗示するのが、まさに古代ローマ帝国である。
一般に帝国は統治の範囲が広くなり、多くの異民族を率いるようになると、経済をはじめとするさまざまな人間活動を、どの地域にも一つの基準で通用させるべく、自己の固有性を薄めたルールをつくり、自らの国内社会のあり方を率先して開放し、普遍化させる方向に向かおうとする。
古代ローマ帝国も同じで、社会・経済の国境を取り払った「普遍帝国」をめざし、黒人であろうと、アラブ人であろうと、またゲルマン人やスラブ人などであろうと、すべての異民族に市民権を与え、「ローマ市民」として扱うことが重要だと考えた。それは宗教においてもそうだった。ローマは多神教の伝統をもつ社会であったが、この多神教というローマの「国体」とは根本的に相容れないキリスト教などの一神教も流入してこざるをえなくなった。
その結果どうなったか。やがてローマ帝国は「ローマ」というアイデンティテイを失い、跡形もなく消滅してしまったのである。過去に輿隆し、衰退した大国はいくつもある。だがローマのように滅亡して「跡形もなくなった」ケースは、ほとんどない。大英帝国をはじめ、かつてのスペイン帝国も、世界の海に覇を唱えたオランダも、小さくなりはしても国として残っている。ところがローマ帝国は、完全に地上から姿を消した。
では、アメリカはどうなるのか。これこそが今後、アメリカが直面していくことになる最大の問いなのである。これを敏感に感じ取り、アメリカ社会に警鐘を鳴らしたのが、『文明の衝突』を著した政治学者のサミュエル・ハンチントンであった。
彼もその議論のなかで、今日の世界は、一極体制を維持しようとするアメリカと、それを追い上げ、アメリカとの対時・対抗を図ろうとする多くの「極志向」の国々とのせめぎ合いと見る「ユニ・マルチ(一極・多極)論」を展開したが、彼の議論のなかでは、いわば「当て馬」的に用いられていただけの論点に、人びとの関心は向けられた。それは、冷戦後の世界は文明と文明の衝突が対立の主要軸となるという点であった。そしてこれは、九・一一テロに象徴されるイスラムとキリスト教の衝突を見事に言い当てたと評価された。
だが、ハンチントンがこの本でもっとも訴えたかったのは、「アメリカが消滅する」という危機意識だったのである。ハンチントンは個人の家系からも、メイフラワー号でイギリスからアメリカに渡り、マサチューセヅツ植民地を築き上げた植民者の子孫であり、独立戦争や南北戦争を経て二十世紀のアメリカをつくりあげてきたWASP(ホワイト・アングロ・サクソン・プロテスタント)の直系の人物である。
そのようなアメリカの中枢を辿ってきた家系に生まれ、現代アメリカの「知性の代表」でもあるハンチントン。彼の目には、いまのアメリカは「アメリカの本質」を失いつつあるように映った。ヒスパニヅクをはじめとする移民の増加や、「多様化」の名の下にアメリカ的な意味での「普遍的な価値」を否定する姿勢が、二十世紀の末に至ってWASP的な価値観をどんどん薄れさせていたからである。
この「アメリカがアメリカではなくなっていく姿」こそが、世界におけるアメリカ国家の未来を示唆していると、ハンチントンは考えた。だからこそ彼は、アメリカ独自の価値としての「普遍主義」あるいは「アメリカニズム」や「グローバリズム」を無理に世界中に推し進める道は、むしろアメリカ滅亡の道であると訴えた。その問題意識が、世界は今後、キリスト教文明、イスラム教文明、ロシア正教文明、ヒンズー文明など、バラバラに分かれるのであり、それゆえにこそ「アメリカは、もっとアメリカらしくなるぺきである」という彼の見方に結びついたのであった。
つまり、各文明の衝突とともに、併存や共生を説くことで世界をよりスムーズに多極化させ、それによってアメリカを誤った普遍主義から引き離し、アメリカがより「アメリカらしさ」を取り戻す方向へ向かわせる。これがハンチントンの『文明の衝突』の真のメッセージだったのである。
たしかに、「文明間の衝突のない世界、つまりすぺての文明が解消される『グローバル市民社会』が築かれ、世界政府のようなものがつくられる。ワシントンか、あるいはニューヨークがその首都になり、アメリカが世界を支配する国になる」というのは、すべてのアメリカ人にとっての「夢」かもしれない。だがそうなると、アメリカは「アメリカの本質」を失い、ローマと同じ「完全消滅への道」を歩む。それがハンチントンの真のメッセージであったといえる。
◆文明的な二律背反
「ローマの本質」とは、元老院の支配であり、さらにはロムルス、レムスに始まる多神教の伝統であり、ローマが攻められれば真っ先に兵士として前線に赴く堅固な独立自営農民とそのモラルであった。それらの力を基盤として、口ーマ帝国は広大な版図を確立していった。
アメリカも建国以来、独立自営農民という素朴な中産階級が自由と民主主義、さらには独立宣言の理念を草の根で支えてきた。その原型を形作ったのはメイフラワー号以来の植民者で、彼らはたんなる移民ではなく、建国者として大西洋の波頭を越え、その子孫たちも一身の危険も顧みず、アメリカ国家とWASPのモラルを堅持してきた。
その歴史のうえにつくりあげられてきた。「アメリカの本質」とは、プロテスタントの理念によって成り立つ、「理念の共和国」としてのアメリカであり、ジェファーソンがアメリカ独立宣言に記し、リンカーンがゲティスバーグの演説で強調した、「創造主に直結するアメリカ」である。これこそ民主党も共和党も関係ない、アメリカ政治の根幹となる考えであり、「アメリカの国体」である。
このアメリカの価値観からすれぱ、自由と民主主義というものは、たとえ世俗化していても、つねに「神」なしには人間や国家は存在しえないとするプロテスタンティズムだけが支えうるものである。この「宗教文明」としての核心なしに、「アメリカの本質」を保ちえない。ハンチントンの世代まで、この信念は揺るがなかった。
それを原初において端的に示したのが、神は「人間を皆平等につくりたもうた」というアメリカ独立宣言の一節である。その考えに基づいてこその「自由」と「民主主義」なのだ。「平等」「人権」も、汚れなき「アメリカの神」の下の平等、人権であり、だからこそ「それは世界一、神聖なもの」となる。それに反するのは神をいっさい認めない無神論と同じで、「地獄行き」つまり究極のアウト・ローとなる。独立・戦争に際し、バトリック・ヘンリーが「自由を与えよ、しからずんば死を」と叫んだのも、こうした、神に直結しているという思想に基づく国家観からである。
その後、南北戦争が起きたのも、連邦を離脱しようとする南部の各州に対し、「神に選ばれた国」からの離脱を北部が認めなかったためであった。南北戦争は、第一次、第二次大戦をしのぐアメリカ史上最大の戦死者を出したことで知られるが、その真の原因は奴隷制度ではなく、「神の国」の民主主義からの離脱は究極の悪であるという理念、あるいは宗教的情熱に発するものだったのである。このような姿こそが、じつはいまも深く、アメリカ国家の神髄なのである。
しかしこれだけが「アメリカ」であれば話は簡単なのであるが、じつはそうではない。もう一つ、プロテスタンティズムの精神に基づく「アメリカの本質」は、尋常ならざる「富」に対するこだわりである。そしてこれも原初のピューリタンの移民時代から始まるもので、当時アメリカに渡った多くの敬虔なブロテスタントたちが、じつは「お金が儲からないアメリカには、何の価値もない」と書き残している。彼らピューリタンにとっても、お金が儲かる国だからこそ、アメリカは特別の存在だったのである。
アメリカは建国以来「マネー・ゲーム」の国なのである。実際、マサチューセッツをはじめ多くの植民地は、何を隠そう正真正銘の株式会社として建国されたのである。まさに「儲からなければ、アメリカではない」というのも、原初よりあの国の本質だったのである。
しかしこれは偽善でも何でもない。ピューリタンの考えでは、お金はただのお金ではないからである。フランスの宗教改革者カルヴァンは「予定説」のなかで、「神がその人を救うかどうかは、彼がこの世に生まれるはるか大昔から決まっている」としている。つまり全知全能の神の下、どうあがいても救われない人は救われない、というのである。
ここでブロテスタントは、「神はその人を救うか救わないか、一つの兆しをお見せになる」と考えた。誰よりも勤勉で、どんな障害があっても乗り越えようとあらゆる情熟を傾け、それによって経済的な成功をつかむ。これこそ神の示すしるし救いの兆候であり、「この世の成功をめざしたアグレッシブな努力が、神の救いを無るための道」としたのだ。
宗教色は色あせてはいるが、この考えが、いまもアメリカに強く流れている。彼らにとってお金は、神の恩寵を信じて一生懸命働いた結果もたらされるものであり、それは即、神に救われる兆候なのである。逆に金持ちになれないのは「神に選ばれていない」ことを意味し、いくら悔い改めようと救われはしないという究極の恐怖に突き落とされることになる。要するに金持ち、つまり豊かになることは、来世の救済つまり「魂の救済」の証しという意味をもつわげである。
だからこそアメリカ人にとって「金儲け」は「命よりも大切な営み」ということになる。当然、国家はすべてのアメリカ人が豊かになれるよう、あらゆる手を打たなければならない。「レッセフェール」といいつつ、ほかのどの国とも違ってアメりカの政府が経済政策にただならぬ重きを置くのは、「税収の確保」などというだけでは到底説明できない。お金が儲からなけれぱ、国家の存在理由がなくなるからである、アメリカでは、国家と経済とは、その根本において切っても切れない密接な関係にあるのだ。文字ど為り株式会社として発足した国家としてのアメリカは、「配当」としての国民の成功を保証しなければならないのである。
冷戦後の世界でアメリカが、あの迫力でグローバル化を進めたのも、この点で、それがピューリタニズムに由来する建かな国理念に適うからである。ピューリタニズムに発する民主主義の思想を世界に広げ、同時に経済的に豊かになる。また、それまではソ連というもう一つの大国によって封じ込められていた世界に、唯一の超大国となったアメリカがどんどん広がろうとするのは、「真空空間の駆逐」と同様、一種の必然だったのである。
アメリカ人のピューリ、タニズムからすれぱ、超大国になり、グローバリズムを推し進め、世界を支配するのは、けっし,て悪いことではない。だが、アメリカのアイデンテイテイを保ったまま超大国として君臨することは文明的な二律背反であり、そのことは何よりもローマの歴史が示している。ここに、二十一世紀のアメリカにとっての最大のジレンマがある。
「強烈な理念」と、「世界の覇権」とが両立しがたいのは、カトリックのスペイン帝国と修道会イエズス会の歴史を見てもわかる。彼らは燃え立つような理念を掲げ、一時は世界中に教区を広げていった。だが世界に広がれば広がるほど、理念の純粋性が失われることがわかり、「縮み志向」に転じたのである。しかし世界帝国の道を歩もうとするローマは、このスペインとは逆に、理念性を薄める道を選ん定。長期的には「支配の効率」に合致するからである。
大英帝国の場合は、初めから明らかに、思想よりも支配の効率を優先させることで、少しでも長く超大国として君臨しつづける道を選んだ。しかし大英帝国は、徹頭徹尾「血の論理」に基づく帝国であったから、イギリス人という血と、非白人、非アングロ・サクソンの血とをつねに画然と区別することで統治を確立したのであって、理念などもともと必要ではなかった。
では、到底「血の帝国」とはなりえないアメリカはどうするのか。これから先も世界にさらに「べったり」と広がるアメリカが、ローマのようなのっべらぼうな世界帝国でありつづけようとしたなら、「理念の共和国」を放棄しなければならない。だが、そんなアメリカを、ほんとうのアメリカといえるのか。（中略）
◆「強国型」の体制が不可欠だ
ここで日本はいかなる戦略をとるべきかである。もはや、核もGPSも大型旅客機も論議しなくなった日本。この十五年ほど、「フルセット自前主義」は市場原理に合わないとして、もっぱら揶揄の語となってきた。日本はどこで間違ったのか。冷戦終焉直後の「一極時代」から、「一極・多極の時代」を経て、より明瞭な「多極化の時代」へという趨勢は当初から明らかであったが、日本人はその大局観をもとうとせず、それゆえに国家目標を見失ったのである。
しかし当面、中国の軍備拡張が進み、アメリカと正面からぶつかるようになれば、アメリカは日本をますます必要とする。その意味では中国の軍拡も、もっばら懸念すべきものではない。これを「奇貨」として、日本は積極的にアメリカを支えればよいのだ。それが最終的に、日本を強くする道につながるからである。つまり中国の軍拡は、場合によると日本の国策転換の「突破口」となりうる可能性を秘めているのである。少なくとも、このように考えることのできる精神の活力こそ、いまの日本がもっとも求められているものなのである。
この道に歩を進めるためにも、日本の政治体制を「強国型」にしていくことが重要である。それには政権の安定を制度的に保障しなければならない。たとえば一つ挙げるならば、日本の首相の権限が弱いのは、内閣法第六条で「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」と定めているからである。
閣議は全員一致が原則だから、一人が反対すれぱ、もう指揮監督権を発動できない。たしかに、首相が反対者を罷免すればよいのだが、それは政党内力学でそうそうたやすくできることではない。この六条を変えれば、首相の主導権は大いに強まる。これは日本がアメリカと対等の同盟関係を結ぶうえでも、そして中国、ロシアと並び立つ「列強」の一員となるためにも不可欠な体制なのである。
いまの日本は、アメリカを追い上げる第二勢力にすらなれない「三等国」である。この状態を続ければ、日本の国家としての生命力は必ず枯渇する。また、多極化が進み、もし「列強諸国」による地域覇権が確立していくならば、かつてフランクリン・ルーズベルトが構想したように、東アジアは「中国に面倒を見てもらう地域」と一括される恐れすらある。
それゆえ、日本はいま、自ら多極のうちの「一極として立つ」のか、それとも「第三ランク」の国として〃ホスピス"に入るのか、今後数十年から百年にわたる選択の、恐らくは最後の分岐路に立っている。そしてもし前者をとるなら、それはアメリカとの同盟を通じるしか、ほかに道はないことも併せて認識すべきであろう。「一極として立つ」覚悟さえもてば、日米同盟の運営はうんとスムーズになるはずである。
冒頭に述ぺたとおり、その間、日米関係を良好に保つためにも、日本の国益について主張すぺきを主張し、同盟の緊張関係を保ちつつ、お互いの必要性を確認することができるようになろう。そのうえで日本は、つねに大局を見据えつつ、今後は「自ら立つ覚悟」をアメリカにもはっきりと示していくべきなのである。
（私のコメント）
「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装の必要性を主張してきましたが、東アジア地域において中国と対峙できる国は日本だけである。中国は北と西にはロシアがあり、南にはインドに囲まれて出口は東しかない。東には日本があり日本を攻略することが中国の戦略目標だ。
日中戦争においても中国はアメリカを取り込むことに成功して日本は米中の挟み撃ちにあった。二正面作戦は戦略として絶対避けなければならない事ですが、日本はその罠にはまってしまった。アメリカと戦争するなら中国を味方につけるべきだし、中国と戦争するのならアメリカを味方につけなければならない。
だから中国にとっては日米を分断してから日本を攻略する必要がある。だから中国はアメリカに大勢の工作員を送り込んで、従軍慰安婦や南京大虐殺のプロパガンダをかけて日米分断工作を続けている。日本国内においては朝日新聞や民主党などと手を組んで安倍降ろしの攻勢をかけている。
参院選で安倍内閣が大敗すれば安倍総理を辞任に追い込めると計算しているからだろう。その為に小沢民主党は中国の意向を反映した公約を掲げている。外国人に参政権を与えるとか、沖縄に一国二制度の制度で中国に沖縄を献上するような公約を掲げている。
しかし自民党にしてもアメリカから「年次改革要望書」を突きつけられて郵貯簡保の３４０兆円が外資系ファンドに流れようとしている。全く日本は独立国の体をなしておらず、外国勢力の走狗となることが国会議員になることの早道なのだ。これを改めるには日本が一極となってアメリカとも中国とも一線を画す覚悟が必要だ。
その為には自主防衛と核武装が必要なのですが、親米ポチ保守派はアメリカに隷属する事こそ日本の生きる道と言い、小沢民主党は国家主権を放棄して３０００万人の外国人を沖縄に呼び寄せるそうです。それで沖縄で外国人参政権で中国の傀儡政権が出来て合法的に沖縄は中国のものとなる。
年次改革要望書の自民党と、外国人参政権の民主党はまさに不毛の選択だ。しかしアメリカに比べれば日本は地理的にも文化的にもアイデンティティーは保つのは楽だ。アメリカは白人、黒人、アラブ人、東洋人の寄り合い所帯であり、文化的にも宗教的にも衝突が生まれやすい。ハンチントンの「文明の衝突」」もそのジレンマを警告している。
ローマ帝国もアメリカも領土を広げ国が発展しているうちは一致団結して纏め易いが、内憂外患が重なると国は分裂の危機を迎える。ローマ帝国も東西に分裂したが、アメリカもいずれは分裂するかもしれない。ヨーロッパだってもともとはローマ帝国が細かく分裂して現在に至っている。
アメリカもこのままグローバルな覇権主義で行けばアメリカはアメリカではなくなって行くだろう。ハンチントンの「文明の衝突」は世界の多文化を認め、国内における多文化の衝突を警告している。神に選ばれし国家が宗教や文化で衝突して宗教戦争や文化戦争が起きるかもしれない。
このままアメリカが一つの国に纏まっていこうとするならば戦略的撤退を行なって孤立化政策に戻る事が必要だろう。ところが二つの世界大戦によってアメリカは国際金融資本に乗っ取られてグローバル化を推進してきた。国際金融資本が世界経済を支配すればアメリカの軍事力でそれを守ってきた。しかしもはやアメリカそのものがアイデンティティーを失いかけている。
アメリカの戦略的撤退が実現化されれば日本は嫌が上でも自立を迫られる。その時期はすでに迫っているのであり、いつまでも憲法９条と日米安保にたよっていられる時期ではなくなりつつある。このような事を参院選挙の候補者達は言っているだろうか？ 候補者達は年金とか福祉とかいった身近な事しか話さない。
中西輝政氏は日本が一極として立つ覚悟を求めている。このままではルーズベルトが抗争したように日本を米中で共同支配される国家に成り下がるだろう。憲法改正は自民党と民主党の枠組みを壊すものとなるだろう。今のところ憲法改正を安倍総理が一番力を入れている。それに反対するのが朝日新聞であり社民党だ。その背後にはアメリカの民主党がいる。
２００９年にはアメリカに民主党政権が出来るだろう。そしてイラクからも撤退して孤立化政策をとるようになるかもしれない。そうなれば東アジアの覇権は中国に移るかもしれない。米軍も韓国や日本から撤退してその空白を中国が埋めるかもしれない。日本はそれでもいいのだろうか？ それでも日本の自主防衛や核武装はタブーなのだろうか？
◆日本でも多文化共生は認められるべきか？
∬∫∬
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<#｀Д´> もう許さん！こんな国、出て行ってやるニダ！
（ つ つ
ム＿）＿） 〃∩ ∧＿∧
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（ #´∀） <∀´ ；> 許してやるニダ
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| 帰れよ！（＃ ｜
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