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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070714k0000m010041000c.html
毎日新聞は13日、参院選の立候補者377人を対象に実施したアンケートの結果を集計した。11の選択肢を用意して参院選の最大争点を聞いたところ、与党候補の65%、民主党候補の69%が「年金・医療制度改革」を選択した。年金記録漏れ問題をめぐり、政府の対応に理解を求める必要性を感じる与党、攻勢を強めることが追い風になると判断する民主党という立場がうかがえた。全体でも53%(190人)が年金・医療制度改革を挙げ、「年金選挙」であることが裏付けられた。
アンケートは5月末から配布を始め、参院選が公示された12日までに358人から回答を得た。回収率は95.0%。
最大争点の回答で、次いで多かったのは「格差社会」で、20%(72人)が選択した。安倍晋三首相が争点化を狙った「憲法問題」を挙げたのは14%(49人)にとどまり、しかもこのうち8割以上にあたる40人は、憲法改正に関する質問で「改正すべきではない」と回答した護憲派が占めた。
政党別に最大争点として年金・医療制度改革を挙げた割合を見ると、公明党の86%(19人)がトップ。次いで民主党の69%(53人)、国民新党の59%(13人)、自民党の58%(42人)などの順だった。
共産、社民両党はそれぞれ35%(22人)、17%(4人)。共産党は49%(31人)が「格差社会」を挙げ、社民党は78%(18人)が「憲法問題」を選択した。与党と民主党の間で独自色を発揮したい両党の意向を反映する結果となった。
憲法問題を最大争点に挙げたのは自民党で3%(2人)、民主、公明両党はゼロ。憲法改正への意識を高めたかった首相の当初の狙いが、年金問題に吹き飛ばされたことが顕著に表れた。【高塚保】
毎日新聞 2007年7月13日 19時11分
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