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(回答先: 投票は落選行動を含みます 現行制度で仕組んでいないだけ 投稿者 Kotetu 日時 2007 年 7 月 13 日 22:52:29)
物事の本質を如何に捉えるかがセンスだ。それは、無数のファクターから何を削り取る事ができるかに掛かっている。
私の論は、落選行動は現行、そして将来のこの国の政治において重要な要素では無いし、成り得ないとの判断を前提にしている。
落選行動自体が選挙に含まれていないと言う事でないのは言うまでも無い。
実際、落選行動は、積極的に小泉、石原を推す投票行動の前では殆ど対抗するファクターではない。
後は、例えば貴方にその判断ができているかだ。まだ判ってはいないのなら、これから経験して確認すればいい。
無意味な初歩論は端から眼中に無い。
さらに付言すれば、選挙は重要な要素ではない。全ての国民行動の100分の一程度の比重と見ていいはずだ。敢えて、イベントとして摘出されるから人の概念に実態以上の印象を与えるに過ぎない。
例えば考えてごらん。この国で、
なぜ、労働争議権は行使されない？企業内組合ではない社会公共セクターとしての労働組合が機能しないのはなぜか。労働市場の流動性、市場効率を高める事を平然と公言する者が、なぜ９０年代初頭から社会的非難を受けないばかりか、社会的発言力さえも発揮し得る？
財政破綻による行政改革。ここでは決して軍縮、警察・公安の公金横領構造の変革は出てこない。（実は日本は、第二次大戦後、唯一軍縮を経験せず、軍拡のみを行ってきた国だ。）福祉、社会サービス部門の削減だけをなぜ問題にする？
格差社会と言われる。被雇用者の間で話題となる言葉。勝ち組、負け組。全体として企業の損益分岐点が引き下げられ、労働賃金が縮小されている中で、資本家でもない被雇用者同士が、勝ち負けを自己分類する。本来なら一致団結して労働条件の死守を求めなければならない時点で、自ら分断に参加する。なぜだ？
５７年の朝日訴訟〈憲法２５条による生存権と生活保護法についての行政訴訟〉から事あるごとに再現されてきた、弱者が弱者を批判して、足を引っ張り合う、社会共有的な公共意識の無い、私的利権意識のみが突出した国民性が、経済の景気浮沈に極度に左右される不安定な社会を産み出してきた。弱者が強者と同じ行動原理を持つことの悲惨を日本社会は体現している。
現在の日本社会の現状を招来した原因は、選挙ではなく、長年に渡り常時構造的に作用してきた国民行動の蓄積にある。経済成長が終焉したために、築き上げてきた基底が露呈したに過ぎない。そして、これからも、この国民行動は継続する。従って、将来は見えている。
それら、全てを加味した上で、私は結論を示している。
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