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内閣支持続落25．7％＝不支持、初めて5割突破−年金不信、閣僚辞任など影響
7月13日17時2分配信 時事通信
時事通信社が6〜9日に実施した7月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比3．1ポイント減の25．7％と続落し、政権発足後の最低記録を更新した。不支持率は同4．8ポイント増の53．2％で、初めて5割を突破した。年金記録漏れ問題に加え、原爆発言による久間章生前防衛相の辞任や、赤城徳彦農水相の事務所費問題などが影響したとみられる。参院選の投開票を29日に控え、政府・与党にとっては極めて厳しい結果となった。
安倍晋三首相は通常国会が閉幕した5日、年金記録漏れ問題への総合的な対応策を発表したが、調査結果はこうした取り組みに世論が必ずしも納得しておらず、なお不満や不信が強いことをうかがわせる。また、閣僚の相次ぐ交代で首相の任命責任が問われたことや、首相の消費税引き上げに関する発言も支持率続落の要因になったとみられる。
最終更新:7月13日17時2分
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