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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707131300_04.html
中部視察団にも説明
【グアム12日=下里潤】普天間飛行場所属機などで構成する第三一海兵遠征部隊(31MEU)がグアムへの移転を想定していることが十二日、グアム政府の内部資料で明らかになった。グアム・アンダーセン空軍基地のジョエル・ウェスタ副司令官(大佐)も同日、中部地区十市町村長らの視察団に対し「六十五−七十機の海兵隊航空機と千五百人の海兵航空戦闘部隊がグアムに拠点を置く」と話しており、普天間のヘリ部隊がグアムに移設される可能性が出てきた。
内部資料は「米兵駐留の増加可能性」と題され、部隊名や兵隊の人数などがリストアップされている。31MEUは「来ることが想定される」グループに分類されており、二千人の海兵隊員が記されている。
31MEUと行動をともにする海軍佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦エセックスや、ジュノーなどの戦艦も記されており、グアムの軍事拠点化が進展していることがうかがえる内容だ。
ウェスタ副司令官は「どの部隊が来るのか決まっていない」としたものの、「海兵隊の航空戦闘機能の受け入れ態勢は整っている」と強調。同基地内の密林を切り開き、実戦部隊が使用する海兵隊の弾薬庫も建設する計画を示した。
視察に参加した伊波洋一宜野湾市長は「(米軍再編で示された)司令部だけが移転するという政府の説明が打ち破られた。仮に名護市辺野古に代替施設が造られれば、実戦部隊がグアムから沖縄へ訓練に来ることになる」と指摘。千五百人の海兵航空戦闘部隊の移転などが記された米太平洋軍の「グアム統合軍事開発計画」を基に再編が進んでいるとの認識を示した。
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