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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/archive/news/2007/07/13/20070713ddm005030127000c.html
６カ国協議：政府、方針を堅持 「拉致」最優先、支援に慎重
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１８、１９の両日行われるが、日本は「拉致問題の進展なくしてエネルギー支援はしない」との基本方針を堅持したまま臨む。ただ、今回は核施設の無能力化に向けた「次の段階」についても議論される見通しで、「見返り支援」が議題となれば苦しい立場となる。
「初期段階（措置）の実施を確認しつつ、次の段階に向けた作業に入っていく重要な機会になるだろう」。坂場三男外務報道官は１２日の記者会見で、首席代表会合の意義を強調した。
しかし日本は元々、参院選中の開催には消極的だった。強硬姿勢を変更できない中で取り残されれば、拉致問題を「最重要」とする安倍政権への世論の期待が薄れかねないためだ。そうなれば、選挙にマイナスに働く可能性も否定できない。坂場報道官は「拉致問題の解決は不可欠。朝鮮半島の非核化と併せ、日朝関係も進展するバランスの取れた形が大切だ」と強調したが、依然として道筋は見えていない。
こうした中、政府は核問題への協力姿勢を印象づけるため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察活動に対する財政支援などを検討している。ただ付随的な協力の域を出ず、日本への支援圧力が高まる展開も予想される。【中澤雄大】
毎日新聞 2007年7月13日 東京朝刊
（＊見出しは紙面より）
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