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「比例選は民主」２８％、「自民」との差広がる…読売調査
読売新聞社は１０日から１２日にかけて参院選に関する第４回継続世論調査（電話方式）を実施した。
有権者がどの政党に投票するかでは、比例選で民主党が前回（３〜５日）に比べ３ポイント増の２８％で、自民党２１％（前回比２ポイント減）を引き離した。
選挙区選でも民主党が２７％（同５ポイント増）となり、自民党の２２％（同２ポイント減）を上回った。
これまでの継続調査では、比例選は第１回（６月５〜７日）以降、民主党が自民党を１〜３ポイント上回っていたが、今回はその差が７ポイントに広がった。
選挙区選ではこれまで自民党と民主党が拮抗（きっこう）しており、前回は自民党が１ポイント上回っていた。
ただ、今回も選挙区選で３３％、比例選でも３４％の人が投票先を「決めていない」と答えた。比例選で公明党は５％、共産党は４％、社民党は２％だった。
安倍内閣の支持率は１・８ポイント減の３０・２％と前回に引き続き下落した。不支持率は３・８ポイント増の５７・７％だった。
最も重視したい政策や争点では、「年金」が６５％で１位。「消費税問題」４３％が２位だった。年金記録漏れ問題に対する政府の対策については、「評価する」が前回比４ポイントの増の計３１％、「評価しない」は同１ポイント減の計６０％だった。
赤城農相の政治団体の事務所費問題について、とくに問題はないとした安倍首相の説明に納得できるかどうかでは、「納得できない」が８１％に上った。
民主党の小沢代表が、今回の参院選で野党が過半数を取れなかった場合、政界を引退する考えを表明したことについては、「評価する」が計４９％、「評価しない」は計３９％だった。
（2007年7月12日21時26分 読売新聞）
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