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http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007071202031719.html
2007年7月12日 朝刊
十二日公示の参議院選挙のテレビ報道をめぐり、二大政党中心の内容や安倍晋三首相の単独出演に対し、政治的公平性を定めた放送法の趣旨に反するとして、少数政党から反発の声があがっている。有権者の判断に大きな影響を及ぼすテレビだが、選挙報道における公平性はどう担保されるのか。
共産党は今月二日、放送法が定める「不偏不党」「政治的公平」の原則から逸脱しているとして、各党応分の出演時間を設けるよう、ＮＨＫに是正措置の検討を申し入れた。先月二十九日の段階で、すでに事実上の選挙戦に突入した状況にあるとして、ＮＨＫと民放各局、在京ラジオ三局に対して公平な報道を求めたにもかかわらず、ＮＨＫが今月一日夜、二十一世紀臨調主催の自民・民主の党首会談を放送したためだ。
ＮＨＫ広報局は同番組について「今国会での党首討論は二回しかなく、両党首の直接対決を報道することは国民の知る権利に応えるもの」と説明、公平性に問題はないとの認識を示しているが、共産党の植木俊雄広報部長は「自民か民主かといった政権選択の選挙という枠組みでの報道が少なくない。時間的に極めて不公平な状況は否めない。少数政党を切り捨てる報道は選挙をゆがめることになる」と不満をあらわにする。
十一日には社民党も、「少数政党は放送時間や回数などが公平に担保されているか疑問」などとして、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、選挙報道について各局に自主的な検証を促すとともに、ＢＰＯでも検証を行うよう申し入れた。
公示前最後の日曜日となった八日、「報道２００１」（フジテレビ）、「日曜討論」（ＮＨＫ）、「サンデープロジェクト」（テレビ朝日）の三つの討論番組に七党首全員が顔をそろえた。先月二十四日の「日曜討論」でインタビューＶＴＲが途中で切れ、翌週に再放送された新党日本の田中康夫代表も、この日は生での出演だった。
一方、安倍首相はこれらとは別に、二十七日に「テリー伊藤ののってけラジオ」（ニッポン放送）、五日に「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」（日本テレビ）、六日は「ザ・ワイド」（同）と「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」（テレビ東京）、十日「報道ステーション」（テレ朝）などに相次いで単独で出演している。
局側は、公平性をどう判断したのか。日テレは「両番組とも安倍首相の“単独出演”ではない。ＺＥＲＯは、他党首の収録インタビューや会見などを放送し、各党の主張を反映させた。ザ・ワイドも後日、他党首のインタビューを放送し、三日間のシリーズで公平性が確保される構成にしている」と説明する。
テレ東は「公示前という判断。ＷＢＳには九日に民主党の小沢一郎代表がＶＴＲ出演し、他党はＶＴＲの中で年金問題に対する考え方を紹介した」と説明。テレ朝は「順次、党首全員から話を聞く予定で、出演の了解を得ている」としている。
メディア総合研究所所長の須藤春夫・法政大教授は「シリーズで順次扱い、同じような時間で発言機会を与えるのならば、公平性の確保について妥当性はある。しかし、単独出演や二大政党に限るのは問題がある。公平性を問題にしないで、二大政党制論が暗黙の合意になってしまっている」と指摘したうえで、こう苦言を呈する。
「年金や政治資金の問題について各党がどう考えているのか、テレビはまだまだ提示できていない。少数意見をすくい上げ、多角的な視点で視聴者に提供することが公平性につながるのだが」
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