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【事務所費問題】与党幹部「えー、またかよ。駄目だこりゃ」
1 ：出世ウホφ ★：2007/07/08(日) 02:44:41 ID:???0
赤城農相：事務所費問題 参院選前に安倍政権をまた直撃
赤城徳彦農相が実家を政治団体の所在地として届け出て多額の経常経費を計上していたことが７日発覚し、
「政治とカネ」の問題が安倍政権をまたも直撃した。
同問題をめぐっては昨年末に佐田玄一郎前行政改革担当相が辞任、
５月末に松岡利勝前農相が自殺。赤城農相は松岡氏の後任に約１カ月前に就任したばかりで、
与党内からも「安倍人事」の破綻（はたん）を批判する声が出ている。
先に成立した改正政治資金規正法への「ザル法」批判も高まりそうで
、政権は参院選公示を５日後に控え、さらなる痛手を負った。
◇与党から「人事破綻」批判も
「佐田、松岡、久間（章生前防衛相）、赤城と４連発。参院選に向け頑張っているのに、
大暴風雨の中の底なし沼だ。政治とカネで命を絶った松岡氏の後任がこの姿ではどうしようもない」。
自民党の舛添要一参院政審会長は７日、毎日新聞の取材に怒りをぶちまけた。
公明党の高木陽介選対委員長は「もういいかげんにしてほしい」と不快感を隠さず、
別の与党幹部は「えー、またかよ。駄目だこりゃ、次から次へと」と頭を抱えた。
年金記録漏れ問題で内閣支持率が急落する中、久間前防衛相が原爆関連発言で４日に辞任。
わずか３日後に新たな火種を抱えたことに与党議員の怒りは収まらない。
農相は６月１日、自殺した松岡氏の後任に農水省ＯＢという「即戦力」を買われて就任。
塩崎恭久官房長官は当日の記者会見で「政治とカネは国民が注目しているので、
そういう観点も考慮に入れながら当然、お願いしている」と語り、
任命時に身辺を徹底チェックする「身体検査」は十分と胸を張っていた。
毎日新聞 2007年7月8日 1時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070708k0000m010142000c.html
>>2に続く
2 ：出世ウホφ ★：2007/07/08(日) 02:44:52 ID:???0
農相は７日の会見で実家の事務所には活動実態があったと釈明したが、
農相の政治団体の代表者は事務所としての活動実態はなかったと証言。
食い違いが生じており、不透明感はぬぐえない。公明党幹部は
「年間９００万円も活動実態が本当にあったのか。２４時間電話をかけ続けたり、
何万通もはがきを出さないと、あり得ない数字だ」と疑問を呈した。
だが首相官邸の危機感は、久間氏が原爆投下は「しょうがない」と発言した直後、
同氏を擁護した時と同様に今回も乏しく、世論や与党との温度差は深刻だ。周辺によると首相は７日、
栃木県内を遊説中に農相から秘書官を通じて電話を受け、「きちんと説明するように。
その際の記者会見は途中で打ち切らないように」とだけ指示したという。
首相周辺は「年間９００万円の活動費なんて、
事務員を２人も雇えば人件費だけでそれぐらいかかる」と乗り切りに自信を示す。
もっとも首相にとっては、農相を守るしか選択肢はないのが実情だ。更迭すれば、
松岡氏の後任に同じ「政治とカネ」の問題を抱えた人物を起用した首相の任命責任が
これまで以上に厳しく問われるのは必至。一方、守るという今回の決断も、
参院選を控え野党に格好の攻撃材料を与えるというジレンマがある。
野党は一斉に罷免を要求しており、８日午前にテレビ各局で行われる
首相（自民党総裁）と各党党首との討論番組でも徹底追及する構えだ。
首相は久間氏を叱責しながら辞任の必要はないと擁護し続け、最後には与党の圧力で
同氏自身が辞任を決断した。また同じてつを踏む可能性もはらんでいる。【佐藤千矢子】
>>3に続く
3 ：出世ウホφ ★：2007/07/08(日) 02:45:05 ID:???0
◇政治資金規正法、改正の効果なく
事務所費など経常経費の不透明な支出をめぐっては安倍政権発足以降、佐田氏や松岡氏の
問題が相次いだことから、６月末、政治資金規正法が改正された。しかし、
適用対象となるのは資金管理団体１団体だけで他の団体は対象外となり、
「ザル法」ぶりが改めて浮き彫りとなっている。
佐田氏の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」は父親が社長だった建設会社の東京支店に事務所があり
、９０〜００年の１１年間に事務所費や光熱水費など計７８００万円の経費を支出したと報告。
事務所に活動実態がないことが発覚した。松岡氏の場合は資金管理団体が議員会館に
事務所を置いていたが、０５年は事務所費に３３５９万円、光熱水費に５０７万円を計上。
光熱水費の不自然さを追及されて「ナントカ還元水が含まれる」と答弁していた。
こうした問題を受けて政治資金規正法が改正され、１政治家に１団体のみ認められている
資金管理団体に限り、５万円以上の経常経費（人件費を除く）の支出について
領収書の添付を義務づけた。しかし、後援会など資金管理団体以外の政治団体については、
「事務処理が煩雑になる」（公明党幹部）との理由で適用外とされた。
例えば赤城農相の場合、関連４団体のうち、議員会館に事務所を置く資金管理団体
「徳友会」は適用対象となるが、両親の自宅や妻の実家に事務所を置いた形にして
不透明な経常経費を計上していた「赤城徳彦後援会」と「徳政会」、それに加えて
「自民党茨城県第１選挙区支部」は対象外となる。また、５万円未満に細かく分ければ、
経常経費だけでなく政治活動費についても領収書は必要ない。
衆院議員の元秘書は「系列の地方議員に配るカネなど、表に出したくない支出があり、
領収書が要らない事務所費に付け替えることがある。
『抜け道』は必要悪のようなものだ」と話す。【日下部聡】
（終）
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