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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu147.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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欧米の有名大学院に派遣された各省の若手エリート官僚の中に、
以前にはなかった悲惨な落ちこぼれ現象が起きているのはなぜか？
2007年7月10日 火曜日
◆【やばいぞ日本】序章 没落が始まった（１）「ダイナミズム失う」 ７月３日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070703/wdi070703000.htm
グラフを見ていただきたい。米国で博士号（自然科学系）を取得したアジア人留学生数の年ごとの変化を示している。日本はわずか２００人前後で低迷し、中国は逆に日本の１０倍以上の２５００人レベルを維持している。中国にかなり離されて韓国、インド、台湾が続き、日本は５位に甘んじている。
この数字がすべてではないが、日本人留学生の低迷や劣化を示す指標として霞が関の官庁街でささやかれている。それどころか、欧米の有名大学院に派遣された各省の若手エリート官僚の中に、以前にはなかった悲惨な落ちこぼれ現象が起きているという。経済学や論理学の授業についていけずに単位を落とすケースが増えつつある。
東大法学部卒のある若手官僚は、優秀な人材として出身省でも将来を嘱望されていた。彼は欧州の大学に研修留学して現地語はみるみる力をつけた。
ところが、数学力不足から経済理論がこなせず、論理学は古代ギリシャ哲学など基礎を学ばないから論理的に崩れのない文章が書けない。１年後に担当教授から呼び出
され、学業不振で退学処分になってしまった。
日本の大学入試は、記憶力にたけた学生に有利にできている。「ゆとり教育」が行き渡って受験科目を絞る大学が多いから、数学を受験しなくても法学部や経済学部に入ることができる。国際的にはこれが通用しない。
欧米の経済学は株価の変動など金融を中心に新しい理論が次々に導入されている。三角関数やフーリエ変換など日本の文系には縁遠い計算式が解けないと歯が立たない。肝心の日本のエリートにして惨憺（さんたん）たるありさまなのだ。
（中略）
しかし、米国は国家の危機を感じたときにこそ、力を結集して反転させてきた国だ。現職のブッシュ大統領はいま、科学分野で追い上げる中国とインドを「新たな競
争相手」と位置づけている。
年頭の一般教書演説で大統領は、この分野で優位を狙う「競争力構想」を打ち出し、基礎研究の拡充や理数科教師の７万人採用を表明した。軍事機密の分野では、外国人研究者に頼らないよう人材を育成する。
日本は経済力が伸び悩み、軍事力は貧弱であり、教育の低迷によって、相対的な没落ぶりは明らかだ。とても、与野党が足の引っ張り合いをしている余裕などありはしない。（湯浅博）
◆【やばいぞ日本】序章 没落が始まった（６）完 ７月８日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070708/usa070708000.htm
中東の泥沼から抜け出そうともがくワシントンでは政治・外交の構造変化が起きている。
それに乗じる中国。日本はその地殻変動についていけない。
「今や中東情勢はまるで第三次世界大戦前夜だ」。この６月１３日、国防総省の地下会議室に各政府機関の国際情報分析専門家約３０人が極秘裏に集まった。イラクの大量破壊兵器存在説を流す過ちを犯して以来、評判の芳しくない中央情報局（ＣＩＡ）抜きで、本音で討論し、「巨大な衝撃が将来起こりうることで議論は白熱し、結論どころではなかった」と会議に参加した国防総省筋は言う。
「国務省内では今、バルカン化（ｂａｌｋａｎｉｚａｔｉｏｎ）という言葉が流布している」（元国務省幹部）。
バルカン化とは、中東のように地域全体がばらばらになり、互いにいがみ合って紛争が頻発し、収拾がつかない事態をさすが、「中東問題を最優先しないとバルカン化が世界に広がる」（国務省筋）。
ライス国務長官はヒル国務次官補ら東西冷戦の専門家を東アジア担当に据え、朝鮮半島問題を重視してアジア専門家を事実上一掃した。ネオコンと呼ばれ、民主主義イデオロギーを浸透させるためには強硬論で譲らないボルトン元国連大使らも政権から離れた。
中国、韓国と組み、北朝鮮を懐柔し、とにかく核の放棄の道筋を付ける。北の核はそれ自体が米国にとっての脅威という意味ではない。その核が中東やテロリストに拡散する恐れを取り除くことが優先する。そのために金融制裁も事実上解除した。 核合意を確かなものにするために、ヒル次官補は中国の北朝鮮への影響力に頼る。北京との関係強化を通じてライス長官の訪朝、国交正常化交渉すら仕掛けかねない。中国の比重が米外交にとって高まっていく。
一方で米議会のほうでは、中国に向かって逆風が吹き荒れている。人民元の切り上げなど通商問題や、スーダンでの人権抑圧などで集中砲火を浴びている。中国は逆に対話の好機到来とみるのか、「民主党、共和党を問わず在米中国大使は主要候補者の選挙区を精力的に回っている」（米地方紙記者）。
中国の「知略」は急速に洗練されつつある。ことし４月末、ワシントンの国防大学で「宇宙行動規範」に関する超党派のシンポジウムが開かれた。
中国は１月に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施し、米国や日本は中国の暴挙を一斉に非難した。出席者の顔ぶれの中にはクリントン政権当時のレイク国家安全保障担当補佐官とホルブルック国連大使の重鎮二人と並んで民主党大統領候補としてクリントン上院議員を急追しているオバマ上院議員のアドバイザーもいる。
中国大使館の安全保障担当は発言を求め、「米国の衛星が中国の脅威なのは当然」。一呼吸置いた後、「でも軍部との対話は難しいね」と言ってのけた。
中国といえば党の指示通り、大国の横暴ばかり非難すると思いきや、あっさりと本音を公言、会場は沸いた。それにつられたのか、衛星破壊批判では共和党と一致しているはずの民主党系の専門家が、「破壊実験は宇宙の軍縮管理に消極的なブッシュ政権に警告したかったのだろう」とボルテージを下げた。
目の前で演じられた米中のゲームに日本政府からの参加者は沈黙したままだった。
「最近の国際会議ではよくあるパターン」と会議を傍聴した知り合いの知日派米国人は言う。日本は米中のはざまに埋没している。
◆退場した知日派
（中略）
日本政府や政界の対米議会工作は、空白の状態が続いている。日米経済問題は無風なのに、ワシントンの日本大使館スタッフのうち、議会担当はわずか４人、約４０人もの経済担当スタッフという布陣は通商摩擦が激しかった１９８０年代と変わっていない。官庁の縦割りがそのまま持ちこまれ、見直しは一向に進まない。
ワシントンが中国をたたいてもニューヨークは全く違う。「中国の軍事的脅威論は誇張のしすぎ」（ＪＰモルガン・チェース・インターナショナルのパール副会長）、「有害食品問題なんかは米国で１９世紀末に深刻だった。民主主義でなくても、市場競争で解決できる」（米国の大学教職員年金ファンドのマネジャー）。
金融は軍事と並ぶ超大国米国の要だ。中国は政府機関としては今や日本をしのぐ米国債の最大の買い手で、米金融市場安定のカギを握っている。政治のパイプがたとえ細っても、経済面では米国での存在感で日本は優位というのも今や過去、中国の台頭で薄れていく。（田村秀男）
（私のコメント）
産経新聞の記事によれば、東大法学部卒の若手エリート官僚が欧米の有名大学院に派遣されても落ちこぼれてしまう例がよくあるようだ。ゆとり教育がもたらした当然の結果ともいえますが、天下り規制が厳しくなってキャリア官僚のなってもメリットが無いと言う事で中央官庁には二流の人材しか集まらなくなったせいでしょうか？
東大法学部のみならず、日本の大学生の質の低下は年々ひどくなってきて、今では大学さえ選ばなければ誰もが大学生になれる時代だ。それでも大学に入って勉強すればそれなりの意味はあるが、もっぱらアルバイトに明け暮れて、トコロテン式に卒業できるのだから学力が低下した大学生が量産されて行く。
こうなったら、文部省が大学卒業検定試験を実施して一定の合格点を取らなければ卒業させないようにしないと、学力の低下は避けられないだろう。そうすれば大学側も真剣に教育するようになるかもしれない。今の大学はガラガラの教室で熱のない授業が行なわれて、学生は試験の時だけやってきて記憶した模範解答を書くだけで卒業できる。
現在の日本の長期にわたる停滞は、危機感のない弛緩した日本人の精神が反映されたものだろう。世界的にバブル景気沸いているのに日本だけがデフレで悩まされているが、政界や財界のトップは景気が良いと何度も言い続けているが、所得の伸びが止まっているから消費が伸びず国内の景気は停滞したままなのだ。
経済評論家やエコノミストは日本がなぜデフレから脱却できないのか答えを見つけ出せないでいる。「株式日記」では様々な政策提言をしてきたが、政府や国会はなんとしても景気を良くしようという意思が見られず、財政赤字ばかりが問題にされて緊縮財政が続いて増税が論議されている。
日本の景気を低迷させてデフレで超低金利にさせて利益を得ているところはどこか考えた人はいるのだろうか？ 日本がゼロ金利で欧米の金利が５％なら日本の金が欧米に流れて欧米は好景気が続いている。逆にもし日本が好景気になり金利が上がれば欧米の金が日本に逆流して日本はますます好景気になることが考えられる。
だからこそ財務省や日銀は恒久減税を廃止して景気が良くならない様にコントロールしているのだ。日本の政財界はなぜそこまでアメリカに配慮しなければならないのだろうか？ 日銀が金利を０，２５％上げるたびに世界同時株安が起きたのは日本が世界に資金供給してきたからですが、日本の景気が良くなればその流れは逆転する。
日本の教育のレブルダウンも文部官僚が「ゆとり教育」という名で仕組んだ事だ。少子化にもかかわらず大学の数ばかりを増やして大学のレベルを低下させたのも文部省だ。日本の経済競争力がこれ以上強くならないように大学生のレベルを低下させるような事ばかり文部省はしてきた。
経済分野もこのように日本みずから弱体化させるような政策を行い、日本は自殺行為に等しい事をしている。以前にも「通産省国売り物語」を紹介しましたが、「文部省国売り物語」も書けるのではないかと思う。文部省にとっては大学は増えた方が天下り先が増えた事になり、その為に大学生の質が落ちようが関係ないことなのだ。
日本が経済大国になるにつれて国防力をつけることは、経済利権を守る意味でも当然な事ですが、日本は防衛力をアメリカに頼るあまり、アメリカの内政干渉に対して拒否が出来なくなってしまった。「年次改革要望書」などが良い例ですが、日本にとって有利でない事も受け入れざるを得ないようになってしまった。
だからこそ日本も自主防衛を考えざるを得ない状況になってきたのですが、日米安保に頼りすぎて、その影響が外交にも出てきてしまう。中国は経済も国益最優先ですが、日本の政治家には国益最優先という自覚はないようだ。とにかくアメリカを怒らせないことが国益だと考えているような政治家が多すぎる。宮沢総理はその代表のような人物だった。
北朝鮮による日本人拉致事件も日本の政府や政治家にとっては、７月６日の株式日記に書いたように占領軍に取り入って出来たのが日本政府なのであり、アメリカの傀儡として統治することが彼らの正体なのだ。だから日本人が拉致されようが彼らにはどうでもいいことなのだ。
アメリカにとっても日本人が拉致されようがどうでもいいことであり、そのようなアメリカを頼るよりも、日本独自で北朝鮮を追い込んで解決するようにしなければならない。それが当たり前なのですがアメリカ依存体質が染み付いた傀儡政府は時代遅れなのだ。
アメリカの国務省は日本との同盟関係を裏切り、中国に接近して北朝鮮問題を解決しようとしている。このようになってしまうと傀儡政権的体質の外務省では動きが取れなくなってしまう。このようなアメリカの傀儡政権では政治家は利権の獲得にはしり、官僚たちは日本のことよりも自分達の利益を考えるようになる。社会保険庁の堕落した体質もそこから来ているのだ。
このような状況ではアメリカ政府が日本の存在を無視して、中国と話し合ってアジアの事は決着つけるようになるのは当然だ。特にライス国務長官やヒル国務次官補などはその傾向が強い。だから日本の安倍総理や麻生外務大臣がアメリカを訪れても、ブッシュやライスのリップサービスで誤魔化されてしまう。
従軍慰安婦問題はそのような状況でアメリカで持ち上がった問題であり、日本政府の対米世論工作や議会工作は行なっていないに等しい。同盟国だからいつでも日本を支持してくれるわけではないことが証明された。日本政府や外務省の動きが鈍いのも日本のためよりもアメリカの統治機関として存在しているからだ。つまり飾りに過ぎない。
米中対決が日本にどのような影響をもたらすかは分からないが、アメリカが頼りにならなければ日本が単独でも中国と対峙できるだけの軍事力は必要だ。それが出来てこそアメリカとの対話も出来るようになる。アメリカの国務省あたりは米中が連携して日本を統治することを考えているようだ。これは日米安保の裏切り行為なのですが、日本人はこの事実にまだ気がついていない。
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邪教徒の言うことに耳を貸してはいけません |￣￣∫ ./ 憲法 //∫￣￣|
平和は憲法9条によってのみ達成できるのです･･･ ￣￣∫/ ９条. // ∫￣￣
さあ今こそ祈りましょう･･･ ∫======= ′∫
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