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安倍内閣6割「評価せず」 参院選・県内アンケート
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2007/07/10
参院選の公示を十二日に控え、神戸新聞社は、兵庫県内の有権者を対象に電話アンケートを実施した。安倍内閣について、「評価しない」と答えた人は62・9%に達し、「評価する」の二倍以上になった。年金問題に加え、相次ぐ閣僚の辞任や「政治とカネ」をめぐる問題などが、影響したとみられる。「年金問題」が44・4%と争点のトップで、参院選の関心度は三年前の前回を大きく上回り、有権者の関心の高さがうかがえる。
調査は五-七日、電話帳からの無作為抽出で三百人に実施。二百五十六人から回答を得た(有効回答率85・3%)。
安倍内閣の評価について、「あまりしない」が50・4%と半数を占め、「まったくしない」との合計は六割を超えた。「高く」と「一定」を合わせた「評価する」は、29・7%にとどまった。
評価しない理由は、「年金問題への対応」が27・7%で最多。首相の「人柄、発言」が21・6%で続いた。評価する理由は、「年金」「人柄、発言」が「教育改革」とともに16・4%で並んだ。
争点は年金問題が最も多く、次いで「格差社会の是正」が12・3%。「憲法改正」や「教育改革」など、安倍政権が掲げた主要政策は一ケタにとどまり、「復興、防災対策」は0・8%だった。
参院選への関心は「非常にある」「少しはある」を合わせて78・9%に。前回より、16・6ポイントアップし、とりわけ「非常にある」が増えた。
また七割以上が、久間前防衛相の「原爆容認発言」での辞任を、選挙に「影響する」と受け止めていた。
支持政党が「特になし」の「無党派層」が54・7%を占め、争点に年金と格差是正を挙げる割合が高い。無党派層の六割近くで投票する政党や候補者が決まっておらず、その動向が選挙結果を左右しそうだ。
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