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県の首里勇治土木建築部長は９日の県議会観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会で、新石垣空港建設予定地の用地取得問題について「今月中旬から下旬をめどに（土地収用法に基づく）事業認定を国に申請したい」と述べ、未契約用地の強制収用に必要な事業認定申請を今月中に行う方針を示した。 新石垣空港は昨年１０月に着工。２０１３年３月の開港を目指し０７年度は本格的な用地造成工事に着手したが、空港予定地１９５ヘクタールのうち公有地を含めた取得率は今月６日現在で８１％にとどまっている。
価格面で折り合わない地主らに加え、予定地内の２筆を保有する共有地権者６７９人との契約が課題で、仲井真弘多知事が３月の県議会で「土地収用法の活用も視野に入れ対応する」と表明していた。
事業認定の申請後は公告・縦覧などの手続きを経て来年夏をめどに国から認定の告示を受け、県収用委員会に強制収用の裁決申請を行う。０９年末をめどに土地明け渡し裁決を得たい考え。
県は既に３月下旬、収用法に基づく手続きである事業説明会を石垣市で開いているが、用地交渉を予定より延長して０８年度まで行い、未契約者との交渉に全力を挙げるとしている。
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