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２００７年７月１０日（火） 朝刊 ２７面
住民税アップ低所得者悲鳴
税制改正に伴い６月から始まった住民税の実質的な増税で、納税通知書に驚いた住民の問い合わせが県内各地の市町村に相次いでいる。低所得の高齢者の中には前年度の３、４倍に増えたケースも出ている。毎月の給与から天引きされるサラリーマンで月額１万円以上、年間で１５万円近く増える人も。住民からは「収入は増えないのに、どこを切り詰めるのか」と困惑の声が広がっている。
那覇市では納税通知書を送付した翌週の六月四日から市役所窓口に連日、市民が並んだ。多くは「なぜ急にこんなに増えたのか」「計算間違いでは」など切実な訴えだった。浦添市や沖縄市でも、電話や窓口に問い合わせや苦情が殺到、多い日は一日百件以上に上ったという。
昨年の税制改正では、住民税を免除されてきた年収百二十五万円以下の高齢者（六十五歳以上）が課税対象となり、窓口にお年寄りが詰め掛けた。
那覇市の石底満資市民税課長は「今年は高齢者だけでなく、自営業者など年齢や職種の幅が広がった」と話す。
国は、今年一月から所得税が減額されたことを挙げ、「負担増は実質ゼロ」と説明する。ただ、一九九九年から続いていた減税が本年度から全廃され、直接の負担は一層増えた。所得に応じ５、１０、１３％の三段階に分けられていた税率も、所得に関係なく一律１０％に引き上げられた。特に、課税所得二百万円以下の市民は、税率が５％から一気に二倍に跳ね上がり、低所得者ほど負担が重くなる。
那覇市に説明を求めた七十歳の女性の年収は年金だけの二百万円弱だが、住民税は約四倍になったと嘆く。「上がるとは聞いていたが、通知を見て驚いた。収入は増えないのに、どう支払えばいいか」と途方に暮れた様子。
年収が前年の二百万円から増えた六十八歳の男性の住民税は十万円から四十万円に。「あまり高いので確認に来た。払うしかないけれど」とあきらめの表情を見せた。
県内５２億円増
県税務課の試算によると、二〇〇六年度の個人県民税と市町村民税課税者四十七万五千五百七十五人について、定率減税の全廃などで住民税が増えるのは四十一万八千二百十二人、８７・９％。〇五年度と比べ、〇七年度は県民税、市町村民税を合わせ約五十二億六千万円の増となった。
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