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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000005-mai-pol
国会が閉会し、事実上参院選がスタートしている中で、民放キー局２局などが安倍晋三首相を単独で生出演させたことに、識者や他の放送局から批判が出ている。政治的公平を定めた放送法の趣旨に反するとの指摘で、テレビと政治との距離を巡り論議を呼びそうだ。
安倍首相は国会閉会の５日から９日までに、５日深夜・日本テレビの報道番組▽６日昼・ラジオ日本（日本テレビ系列）▽６日午後・日テレの情報番組▽６日深夜・テレビ東京の報道番組――の４本に単独出演した。
毎日新聞の取材に対して、日本テレビは「５日の番組は、党首の会見やインタビューを通じて各党の主張も紹介した。６日の番組は特集企画の第１弾で、９日には民主党の鳩山由紀夫幹事長が（ＶＴＲで）出演した。いずれもシリーズを通じて政治的公平に配慮している」と回答。テレビ東京は「事実上の選挙戦に入っている状況であり、自民・民主の二大政党については平等に取り扱う」とし、小沢一郎代表は９日夜にＶＴＲ出演。他党については「公示後は平等の取り扱いに配慮する」と説明する。
放送法３条は放送事業者に対し、番組編集に当たって「政治的に公平であること」を定める。しかし、両局の対応だと、二大政党の陰で少数政党は出演機会で不利な立場に置かれることになる。今回の対応の背景には、自民党が安倍首相の出演に関し「小沢一郎・民主党代表との一対一の討論か、単独出演」との考えを示したことがあるとみられる。
ＮＨＫと民放で作る「放送と人権等権利に関する委員会（ＢＲＣ）」は、「政治的公平」にかかわる問題を今月から審理対象とする規約改正を行った。社民党は救済申し立てを検討中だ。
一方、日本テレビは９日朝の情報番組へも安倍首相の出演を予定していたが「企画の変更」で取りやめた。
民放幹部は「たとえ二大政党党首を登場させても、一方がＶＴＲでは、その場で反論できないわけで平等とは言えない。与野党７党首がそろって討論する以外に政治的公平を確保するのは難しい」と両局の対応を批判する。服部孝章・立教大教授（メディア法）は「公示前であっても事実上、選挙戦に突入している中で、単独出演させた日本テレビやテレビ東京の見識が問われる」と話す。
【臺宏士】
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