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社説
農水相疑惑＊後任者の説明も足りぬ（７月８日）
この説明で納得できるわけがない。国民の政治不信は募るばかりだ。
赤城徳彦農水相の政治団体が活動実体のない事務所を登録し、多額の経常経費を計上していた疑いが浮上した。
政治団体とは地元茨城県にある後援会だ。初当選した一九九○年以降十六年間にかかった経常経費は約一億二千三百万円。内訳は人件費約七千百六十万円、家賃に当たる事務所費約二千二百八十万円などと報告していた。
事務所は書類上、農水相の両親が住む住宅にある。ところが父親はこの事実を知らないと否定し、「事務所として使ったことはない」と話した。
農水相は記者会見で「後援活動の中核の場所だ」と主張したが、後援会の代表は「実体はない」という。これでは虚偽を疑われても仕方がない。
父親は家賃をもらったことはないとも話している。では高額な事務所費は何に使ったのか。
農水相は会見で、他に一つ事務所があり電話代や事務機器リース料などをまとめて報告したと説明した。だが二つの事務所で経費がいくらずつかかったのか詳細は答えなかった。
架空の経費を計上したのではないか。他の政治団体の経費を付け替えたのではないか。こういった疑惑を晴らすためには会計帳簿を公開し、すべての支出について語る必要がある。
でなければ農水相が「きちんと報告している」と言っても説得力があるとは思えない。経常経費をめぐる疑惑があまりに頻発し、政治への信頼が大きく揺らいでいるからだ。
昨年十二月、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体による架空事務所費計上が発覚し、佐田氏は辞任した。
次いで伊吹文明文部科学相らの多額の事務所費が問題になり、巨額光熱水費の使途を追及された松岡利勝前農水相が自殺する事件まで起きた。
その後任者が同じ問題で不透明さを指摘されたのでは、国民は驚きあきれるしかない。農水相は閣僚としてこの責任をどう考えるのか。
松岡氏問題を受け、与党は政治資金規正法を改め五万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付けた。対象を政治資金管理団体に限定したため、野党は一般の政治団体に付け替える抜け道を用意したザル法だと酷評した。
今回、疑惑が持ち上がったのも資金管理団体でない政治団体だ。批判の正しさが早速裏付けられたといえる。
安倍晋三首相は相変わらずだ。
「農水相はしっかり説明した」とかばい、問題ないと突っぱねた。国民に対する説明責任はなおざりにする気らしい。野党の辞任要求も拒否した。
松岡氏や久間章生前防衛相の時とまったく同じ展開だ。
首相はこのままで参院選を戦えると考えているのだろうか。
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