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松岡大臣が現職閣僚として自殺するというのは、疑惑を指摘された「政治とカネ」をめぐる説明を口にすることなく、むしろ発言を内閣から与党から「封印」されるが如く、生命を経った。その後任が赤城徳彦農水大臣なのである。誰がどう考えても、政治団体の事務所費問題をはじめ、経費については就任前に官邸も本人も問題がないかどうかチェックするのが当然だろう。私は、「赤城農相の政治資金問題」についての官邸チェックは行なわれたものだと考えている。しかし、そのチェックがズブズブで甘かったということでないか。
『日曜討論』を見ていたら安倍総理自身が、「赤城大臣政治団体経費問題」を全面的に擁護して、本人も記者の前で説明しているし、問題がないのだということを言い続けた。「光熱水費は月800円」なにか問題がありますか」とまでタンカを切っている。この安倍発言を聞いていて、参議院選挙の投票日も1週間延ばすという「奇策」を使っても、安倍総理としては内閣支持率を反転させて、「年金記録の不祥事」をクールダウンさせようとしている訳だから、赤城大臣問題を理由に罷免するわけにはいかないという追いつめられた位置にいることがわかった。
赤城農相の政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県内の両親の自宅を事務所としながら、使用実態がないという問題だ。1995年から10年間にわたって、9045万円の経常経費が計上されていたが、母親は「家賃や光熱水費は受けとっていない。秘書などはおらず、私たち夫婦が住んでいるだけ」と語り、昨年12月に引退した元県会議員は、赤城農相の政治団体の代表になった覚えはないと証言している。
いったい何に使ったのかと問うても、政治資金規制法自体がザル法なので「法にのっとって適切に処理しています」と答えるだけだろう。とすれば、建設会社に実態のない事務所を置き続けていた佐田行革大臣の辞任に至った経緯を思い出す。誰がやっても、次から次に飛び出す「政治とカネ」の不祥事は、根が深いと痛感する。
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