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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007070802030506.html
◆最大争点「年金」６３％
十二日の参院選公示を前に、中日新聞社は中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の有権者二千百人に対し、四−六日にかけて電話で世論調査を行った。安倍政権の支持率は２４・２％と記録的な低さに落ち込み、三年前の前回参院選の公示前にみた小泉政権の支持率４２％と比べても、大きく下回っている。支持率は自民、公明の与党支持層でも伸び悩み、政党支持なし層ではわずか９・８％。また今回、年金問題を最大の争点だと考える人が６３・１％に上った。
一方、安倍政権を「支持しない」は５５・４％と支持率を倍以上も上回った。支持政党別でみると、自民支持層では「支持する」が５４・６％に上る半面、「支持しない」が２６・７％。公明支持層では３９・０％が支持、３７・２％が不支持と、ほぼ拮抗（きっこう）した。
野党の民主支持層では安倍政権不支持が８２・４％に達し、共産支持層は８７・１％、社民支持層は８９・４％。「支持する政党がない」とした層でも不支持が６６・２％で、支持は９・８％だった。
支持する理由は「首相の人柄が誠実」が３４・１％、次いで「自民党だから」が２９・３％で、「指導力がある」は４・４％となっている。
参院選の争点としては、年金問題を「最大の争点だと思う」が６３・１％、「思わない」は２８・０％。政党支持に関係なく年金問題を最大の争点とする考えは共通した。
重視する政策を二つ選ぶ設問では、年金のほかに「教育改革」（２１・８％）「天下りなど公務員改革」（１８・９％）「政治とカネ」（１７・４％）「少子高齢化対策」（１６・７％）が上位を占めた。
憲法改正は１１・２％。改正については「九条含め改正すべきだ」は２３・３％、「九条は改正すべきでないがほかに改正点がある」が３４・９％と、過半数が何らかの改正を容認している。「九条を含め改正すべきでない」は２０・８％にとどまった。
【調査の方法】 ４−６日の３日間、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀の６県の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。調査対象者にかかったのは、８３１３件で、うち２１００人から回答を得た。
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