| Tweet |
「2007.7.5（その１）
森田実の言わねばならぬ［359］
平和・自立・調和の日本をつくるために【225】
郵政民営化に抗議し参院選で与野党逆転を
【以下は広島県芸北地区特定郵便局長会の機関誌『芸北春秋』第92号「フォーカス」欄に掲載された私の小論です】
「社会人として何か第一か？ 大胆。何か第二、第三か？ 大胆。けれども大胆は無知と卑劣のこどもである」（フランシス・ベーコン「大胆について」『随想録』）
-----------------------------------------------------------
小泉首相にだまされた日本国民
2005（平成17）年９月11日の第44回衆議院議員総選挙において、多くの国民は、小泉首相の「大胆」にだまされて、小泉首相が主張した「郵政民営化」という暴挙を支持するという大きな過ちを犯してしまった。小泉首相の「大胆」とは、フランシス・ベーコンが言ったとおり、「無知と卑劣」のこどもだったのである。
郵政事業は、政府の責任で行うべき公的事業である。ほんの一部の例外はあるとはいえ、全世界のほとんどの国において郵政事業は政府の固有の事業であり、政府の責任で経営し管理している。当然のことである。
日本政府に対して「郵政民営化」を10年にわたっで要求しつづけてきたアメリカ政府も、郵政事業は国の責任で行うべき公的事業であり、民営化しではならない事業だとの立場をとっている。小泉首相に民営化を要求しつづけたブッシュ政権は、アメリカにおける郵政民営化をホワイトハウス内で一度検討したようである。その結論は「郵政事業は民営化してはならない」というものだったという。ブッシュ政権は、自国においては決してしてはならないとした「郵政民営化」を、日本政府に要求し、小泉首相にやらせたのである。アメリカ政府の主張に正当性があるとはとうてい言えないのである。
郵政民営化を医療にたとえてみる。健康にして健全なる人間を、誤診して重症患者だとして大手術をし、重要な臓器を切り取ってしまったとしたら、これを何というか。明らかに犯罪である。郵政事業は健全だった。小泉前内閣による郵政民営化とは、誤診にもとづく大手術にも等しい犯罪的行為だったのだ。
------------------------------------------------------------------
小泉首相の国会無視の暴挙
こうした犯罪行為にも等しい暴挙がどうして可能になったのか。
国会は正しい判断をしたのである。郵政民営化法案は衆議院は通過したが、参議院で否決された。参議院は良識を発揮したのである。この日、私は自分のホームページにこう書いた。
《｢投票総数233票、賛成108票、反対125票(欠席・棄権８票)｣――小泉内閣が命運をかけた郵政民営化法案は否決された。
小泉内閣、これをバックアップするブッシュ米政権と米国の保険業界と商工会議所、日本のマスコミ（米国の巨大ファンドに買収されたマスコミ）、日本の経済界などが推し進めた郵政民営化に、日本の国権の最高機関が「ノー」の結論を下した。快挙である。
小泉首相・ブッシュ政権を中心とする巨大勢力が無理押ししようとした郵政民営化を拒否したわが国の参議院に対し、私は深く敬意を表する。日本国民の財産である郵便貯金と簡易保険の資金35O兆円が米国ハゲタカ・ファンドの餌食になるのを防ぎ、「日本」を守ったことは高く評価されるべきことである。》（『小泉政治全面批判』、日本評論社、2006年１月刊）
だが、この瞬間、憲法違反の異常な動きが始まった。小泉首相は両院協議会の手続きも踏まず、いきなり衆議院解散を決定した。2005（平成17）年８月８日のことだった。翌８月９日、私はこう書いた。
《しかるに、小泉首相はこの決定を承服できないとして衆議院を解散した。「わがまま解散」である。
国会の決定には内閣総理大臣といえども従わなければならない。国会の決定を承服できないとして、内閣総理大臣が衆議院を解散することは、内閣総理大臣の地位を国権の最高機関たる国会の上に置こうとするものであり、憲法の精神を無視する無謀な行為である。小泉首相は正常な判断能力を喪失してしまっていると見なければならない（小泉首相の８月８日夜の記者会見は、小泉首相の性格的異常さを示した）。》（同前）
日本は議会制民主主義の国である。間接民主主義の政治体制をとっている。国民の直接投票で政策や法律を決定するという制度をとっていないのだ。法律の決定権はあくまで立法府たる国会にある。
だが、小泉首相は衆院解散に遮二無二暴走した。この暴挙を可能にしたのがマスコミの小泉政権支持だった。マスコミは小泉首組の暴挙を支持し、応援した。私は８月12日のホームページにこう書いた。
《民放地上波テレビが放送法の「中立」規定を踏みにじり、公平・公正の姿勢をかな捨て、ブッシュ・小泉政治の応援団となって暴走し始めた。》
《現代は情報化時代である。マスコミを支配した者が支配者となる。権力者となる。経済競争でも、マスコミを支配し、広告業界を支配した者が勝者となる。
マスコミは「節度」（倫理）を失った。慎みも遠慮も投げ捨て、人間性を喪失したアニマルのようなキャスター、プロデューサー、ディレクター、編集者がテレビ局、新聞社の実力者となった。自立心に欠け政治権力の前にひれ伏す程度の悪いマスコミ幹部がテレビ局と新聞社の実権を握り、小泉首相と小泉政治をバックアップする巨大広告企業と結合し、強大な権力づくりに向かって暴走し始めた。日本は危ない方向へ走り始めている。》
《この巨大勢力が9.11総選挙の勝利に向かって暴走し始めた。これを背後で強力にバックアップしているのが、日本の完全支配をめざすブッシュ政権とウォール街の欲深い巨大資本家である。
彼らが狙っているのは、日本国民全員の洗脳である。すべての日本国民をマインド・コントロールすることである。日本国民は、テレビを通じて洗脳されようとしている。ブッシュ政権好みの国民にされようとしている。小泉政権のどんな過酷な増税にも耐え、米国政府に奉仕する小泉政権を支持する従順な国民にされようとしている。》（以上、同前）
こうして、小泉首相は勝った。この世は「勝てば官軍、負ければ賊軍」である。小泉首相は、総選挙後の特別国会において、一度は廃案になった「郵政民営化」法案を成立させた。小泉政権はひどいことを行ったのである。
-------------------------------------------------------------------
郵政民営化見直しのチャンス
2007年７月22日の第21回参議院議員選挙は、「小泉郵政総選挙」後の初めての国政選挙である。この国政選挙で郵政民営化を推進した勢力（自民党と公明党の連立与党）を敗北させれば、2005年９月の総選挙の過ちを正すことになる。すなわち、郵政民営化反対勢力が勝利し、参議院で自公連立与党の議席数が野党の議席数を下回ることになれば、郵政民営化を止める法律案を参院先議で提出し、参院で可決することが可能になる。
自公両党が衆院で多数を持っているため、郵政民営化停止法を成立させることは困難だが、政府は方向転換を検討せざるを得なくなる。政府は国民世論を無視できなくなる。
過ちは正されなければならない。
7.22参院選で与野党逆転が実現すれば、自公連立政権は正当性を失う。統一地方選で自公連立勢力は大幅に後退した。この流れは7.22参院選にも影響する。郵政民営化見直しのチャンスが訪れつつある。 」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03477.HTML
しかし一方でこういう動きもあります。
参院選「自民党大敗」ならホワイトナイトは一寸法師(=旧新党日本組) [週刊文春]
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/692.html
投稿者 white 日時 2007 年 7 月 05 日 11:42:13: QYBiAyr6jr5Ac
荒井、滝両氏も「寝返る」のでしょうか？
関連
郵政民営化を失敗した国、ニュージーランドについて
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/952.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 8 月 18 日 15:51:09: DdDUJ9jrxQIPs
郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/345.html
投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2005 年 8 月 11 日 14:44:10: tTp1/cyvuKUmU
海外メディアが伝えた小泉・郵政解散劇の評判 (立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 2005.08.11)
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/282.html
投稿者 兼好法師 日時 2005 年 8 月 23 日 22:37:44: acU4a.MboFiqc
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ37掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。