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4割以上が省庁あっせん 局長級以上の官僚再就職【東京新聞】
2007年7月6日 13時18分
2002年度から5年間に退職した各省庁の事務次官を含む局長級以上の幹部職員282人のうち、4割を超える120人が、それぞれの省庁のあっせんを受けて再就職していたことが6日、政府の行政改革推進本部の調査で分かった。
各省庁による再就職あっせんは、先の国会で成立した改正国家公務員法により、11年から全面禁止されることになっている。ただ、中央省庁の再就職あっせんの実態が鮮明になったことで、早期の天下り規制強化を求める世論が強まる可能性がある。
調査では、5年間に退職した事務次官経験者43人中の15人と、次官を除く局長級以上239人中の105人が、それぞれ各省庁のあっせんにより再就職していた。このほかに、あっせんの有無が確認できなかった退職者もあり、さらに増える可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070601000337.html
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