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【7月6日03時03分更新】 北国新聞
■ 石川のニュース
◎支持政党と投票行動一致せず 参院選県選挙区 北國新聞社が世論調査
十二日公示の参院選の動向を探るため、北國新聞社は一―三日にかけて石川県内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。政党支持率は自民党が４６・３％とトップ、民主党は１４・５％で続いた。しかし、今回の県選挙区で投票する候補者の所属政党は、自民党が２９・２％と政党支持率を大きく下回ったのに対し、民主党は１７・３％と逆に政党支持率を上回り、ふだんの支持政党と今参院選での投票行動が必ずしも一致せず、さらに県選挙区では「まだ決めていない」とする回答が４５・１％に上り、情勢は極めて流動的である。
政党支持率を調査するため、「ふだんどの政党を支持していますか」と質問したところ、自民党、民主党に続き、公明党２・６％、共産党１・２％、社民党１・１％だった。年代別では五十代、六十代、七十歳以上の層では自民党支持が五割以上を占め、二十代、三十代、四十代は「支持政党なし」が最も多かった。職業別では農林漁業、管理職、その他・無職で自民党が五割以上の支持を集めた。
しかし、県選挙区で投票する候補者の所属政党は、自民党、民主党に次いで共産党が２・０％、「その他」が５・２％、「まだ決めていない」が４５・１％、「分からない・無回答」が１・０％。「まだ決めていない」「分からない・無回答」とした有権者に、「もし、いま投票するとしたら、どの政党の候補者に投票するか」と尋ねたところ、民主党２７・１％、自民党２６・８％、共産党２・１％となり、態度が決まっていない層ではわずかながらも、民主党が自民党を上回る結果となった。
ふだんの政党支持率と、県選挙区での投票先との乖離（かいり）の背景には、年金記録不備問題に対して県内有権者の不満が募っているほか、一時、自民現職の沓掛哲男氏が無所属での出馬を示唆したとされる混乱が、いまだに尾を引いているのではないかとみられる。
また、参院選で重視する政策としては、「年金問題」が３５・６％と圧倒的に多く、年金記録不備問題に対する県内有権者の関心の高さを示す結果となった。改正国家公務員法が成立した「公務員制度改革」は９・１％、「憲法改正」８・８％、「景気対策」８・６％、「格差是正」８・５％、「教育改革」７・３％となった。
■調査の方法 県内の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、都市部を中心に増えている電話帳に番号を載せていない人も調査が可能。この結果、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無作為に番号を発生させた１２０００件のリストの中で、８００人から回答を得た。
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