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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070706-00000006-san-int
【ワシントン＝有元隆志】米議会調査局は５日までに、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補である、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの日本への輸出に関する報告をまとめた。それによると、輸出が実現すれば同盟国の防衛に貢献し、相互運用を促進する半面、技術拡散や地域の安全保障を不安定にする可能性もあるとしている。
Ｆ２２の輸出は米国法で禁じられており、輸出するためには、上下両院が「オビー条項」と呼ばれる輸出禁止条項を撤廃することが必要となる。日本政府は来年夏までのＦＸ選定にあたり、米政府に性能に関する情報提供を求めている。
報告では、日本にＦ２２を輸出する利点として、日米両国が最先端の機器を共有することになり、「相互運用を高める」と強調した。米軍はＦ２２の当初計画よりも約２００機少なく配備するが、日本が購入すればその分を補完することになるとも指摘した。
さらに近く米空軍のＦ２２調達が完了するのに伴い閉鎖される予定だった組み立てラインが日本への輸出が決まれば存続されるため、米国内の工場で働く従業員の雇用維持につながるとしている。
一方で集団的自衛権の行使を禁じている現行の日本政府の憲法解釈のもとでは、「運用や訓練などでの自衛隊の参加に限界がある」と記した。言語や日米それぞれの軍の考え方の違いなども課題になるとしている。
また、日本は他の国と比べ、米国から入手した技術の再輸出などを行ったことはないとしたものの、「不注意による技術や知識の漏洩（ろうえい）は脅威である」と指摘。具体例として、海上自衛隊のイージス艦の中枢情報にからむ情報漏洩事件を挙げた。
さらに、中国や韓国は日本が最新鋭のＦ２２を取得することに懸念を表明しており、「地域を不安定にする」と警鐘を鳴らす専門家もいるとした。
Ｆ２２の輸出が実現しない場合の代替機として、米英などが共同開発中のＦ３５や米海軍機のＦ１８のほか、無人攻撃機を挙げた。
最終更新:7月6日8時0分
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