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株式日記と経済展望
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終戦後、占領軍に取り入った連中ばかりが集まって作られたのが日本
政府であり、だから日本国民が拉致されても平気だったのだろう。
2007年7月6日 金曜日
◆時代が動き出そうとしています ７月４日 ＫＮ２ブログ
http://kn2007.blog105.fc2.com/blog-entry-6.html#more
（前略）
いったい戦後日本政府とは何だったのか？日本政府は日本国民の味方なのでしょうか？実際は日本政府は日本国民に敵対する存在なのではないでしょうか？終戦後、占領軍に取り入った連中ばかりが集まって作られたのが日本政府であり、この機関は占領軍の傀儡となって日本国民を監視し管理し、戦勝国（戦勝国の保護国である朝鮮も含む）の利益のために使役させるために作られた植民地総督政府ではなかったのでしょうか？だから、日本国民が拉致されても平気だったのであり、むしろその事実を被支配階級である日本国民に知らせないように積極的に隠蔽に動いたのも当然だったのでしょう。
これは日本政府、つまり官僚機構のことであり、政党政治家の中には当初はまともな人も大勢いました。これは国民が選ぶわけですから、そのような「国民の敵」のような人物はなかなか選ばれなかったからです。しかし戦勝国や日本政府は政党にも徐々に工作を及ぼして、官僚機構出身の「国民の敵」が多く立候補するように仕向け、いつしか政党においても「国民の敵」たちが多数派となり、政党組織もそういう連中に都合のいいものに作り変えられて、一般の候補者もそういう空気にどんどん染まっていきました。
そういう怪しげな、顔相が醜い、どことなく腐臭を放った人間ばかりが立候補するようになり、表面上は聖人君子面をしていても本性はどことなく分かるものであり、選挙民はもう顔を見るだけでウンザリして投票も行かなくなり、国民の政治への関心はますます低下していき、ますます「国民の敵」たちは好き放題やるようになっていきました。これは与党も野党も関係なく同じです。与党も官僚出身議員ばかりでしたが、野党も官公労出身議員ばかりで、それぞれ東西両陣営に分かれた戦勝国の傀儡という点で、根本は同じなのでした。
この行政府と立法府に巣食った「国民の敵」たちは、自国民の拉致を幇助し、空想的平和主義を唱えて自国民を他国の軍事力や犯罪行為の脅威に晒し続け、自国民の財産を外国にバラ撒き続けたという意味で、まさに模範的な植民地総督政府の構成員であったといえますが、それだけに飽き足らず、国民の財産を強奪して自分たちの懐に収めることに狂奔し続け、その余ったエネルギーはひたすら主導権争いの醜い仲間割れに費やして、その醜態を日々、テレビなどを通じて国民に見せ付けて、国民の精神衛生すら圧迫しているのです。
拉致問題について、よく「全国民が一丸となって」と言われます。内輪揉めしている場合じゃない。一丸となって北朝鮮に当たらなければいけないと言います。確かに一見正論です。しかし北朝鮮に強いことを言ったところで実質的に何か効果があるのでしょうか？結果的に何にも効果は無かったのです。無視されただけです。
本当は日本が北朝鮮にとって軍事的な脅威となっていれば良かったのです。また、日本が東京裁判史観を克服してアメリカも説得できていれば、慰安婦問題で足元をすくわれることも無かったのです。そうした努力を妨げていたのは誰でしょうか？北朝鮮ではありません。それは日本国政府にいる「国民の敵」たちだったのです。真の敵は北朝鮮ではなく国内にいたのです。日本政府こそ敵だったのです。
だから、一見回り道のように見えても、まずは「内輪揉め」をするべきだったのです。国内から「国民の敵」を一掃してから、外の敵である北朝鮮に当たるべきであったのです。それを怠ったために、今日こうして惨めな敗戦を迎えたわけです。
今回は日本の負けです。しかし、まだ拉致被害者は北朝鮮で生きており、また取り戻せる機会も巡ってきます。また、まだ全国民が北朝鮮の核ミサイルの人質に完全になったわけではなく、まだ全財産が奪われたわけではありません。まだ日本国民にはやるべきことは残っているのです。
それは、今こそ大いに「内輪揉め」をすることです。今回の拉致問題の敗戦を踏まえて、そして数々の行政や立法における不祥事の発覚を受けて、現在の日本政府というものが国民にとって本当に必要であるのか、もう一度、日本国民は一から考え直す必要があるのではないでしょうか。
「国民の敵」でしかない現在の日本政府ならば、この日本国には不要です。本当に日本の未来のために、上記のような暗黒の未来を阻止するために真に必要なことをやってくれる新しい政府を国民の手で作るべきではないでしょうか。そういう時期が来ているような気がします。
安倍内閣に対するマスコミの倒閣キャンペーンは熾烈を極めています。私は安倍内閣の実績を考えると、倒閣にまでは当たらないと思いますが、マスコミはまさに「国民の敵」の意図を受けて安倍内閣を倒そうとしているのでしょう。そして安倍内閣の支持率が急降下しているのは国民がそうしたマスコミの扇動に乗せられているからだという見方もあります。
しかし私はそうは思いません。国民はそこまで愚かではありません。内閣支持率が下がっているのは安倍内閣そのものへの低評価というよりは、とうとうここに来て、国民の日本政府不信が頂点に達しつつあるということの現われだと思います。安倍首相の個人的な主義主張はともかく、安倍内閣が政府の首班である以上は、日本政府への不信はそのまま安倍内閣への不信任となって現れるものでしょう。
今回の拉致敗戦によって、日本政府はその存在意義すら問われることとなるでしょう。その時、国民のための新しい政府の形を示せる政治勢力が現れなければいけません。そのためには政界再編が必要です。「国民の敵」ではない政党政治家が、いったん既存の政党の枠を外して団結しなければいけません。それは安倍首相とて例外ではありません。
そうした政界再編の呼び水となるのならば、今回の参議院選挙で自民党が大敗するというのも意義のあることだといえるでしょう。いや、もはや国民の多くは潜在的にそれを望んでいるので、もう自民党大敗の流れは変わることはないでしょう。
実は今次の安倍内閣の歴史的使命は国民投票法案を成立させた時点で終わっており、その後の日本再生の動きは、憲法改正が絡んでくるので、政界再編後でなければどっちにしても不可能なのであり、既存の政党の枠組みでは不可能なのです。特に日本再生の最大の妨げとなっている自民党と公明党の合体政党をまずはバラバラに解体しなければいけません。そうして民主党が一時でも政権を握れば、民主党もすぐに分裂し、社民や共産などはその余波で消えていきます。
そうやって政界再編が起きて、その中で真に国家国民のためになる新しい日本政府を創造する新しい政治勢力が生まれてくるのです。そうした大きな時代の変わり目がとうとう到来しつつあるのだと思います。
（私のコメント）
いよいよ参院選に向かって動き始めましたが、２９日の投票日前にアメリカの下院は従軍慰安婦問題の非難決議をしてくることでしょう。これには北朝鮮の拉致問題に強硬な姿勢を示す安倍内閣への牽制の意味もあるのでしょうが、日米関係に大きな亀裂を生じさせることになるだろう。しかし日本が真の独立を目指す意味で目が覚めるには可決された方がいい。
憲法九条と日米安保は日本をアメリカの植民地にしておく為の条約なのであり、決してアメリカが日本を守ってくれる為の条約ではない。８０ヵ所もある米軍基地は日本政府を監視する為の基地であり、同盟国だから基地を提供しているわけではない。対等の同盟国と言うのならば日本もワシントン郊外に自衛隊の基地を作って戦車やミサイルで固めたらどうだろう？ そんなことをアメリカが認める訳がない。
日本の長期戦略としては自主防衛と核武装は持たねばなりませんが、その前に国内の世論を固めなければなりません。その国内世論を固める為には、アメリカの下院で対日非難決議をしてもらう必要がある。７０年も前の戦争中の出来事であったかどうかも分からなくなってから非難すると言うのは、卑劣千万だ。
従来の日本ならば第二の河野談話で謝罪を繰り返すのが普通でしたが、今回は民間団体がワシントンポストに意見広告をするなどしている。本来ならば外務省がもっと動くべきなのですが、事なかれ主義の役所だから河野談話を繰り返すのみだ。それがかえって中国系や韓国系の政治活動団体を勢いづかせる元になっている。
ＫＮ２ブログによれば日本国政府は「占領軍の傀儡となって日本国民を監視し管理し、戦勝国（戦勝国の保護国である朝鮮も含む）の利益のために使役させるために作られた植民地総督政府ではなかったのでしょうか？」と指摘していますが、全くその通りだ。これに対して政治家や役人を責めてもしょうがないのであり、日本国民がその事に気がつかずに反対してこなかったからいけないのだ。経済成長に気をとられて植民地状態にされている事を容認してきた。
６０年安保の頃まではまだ独立自尊の気概もあり反安保闘争も反米勢力はもとよりナショナリズムが大きな動きとしてあった。その為にアメリカは経済成長で日本のナショナリズムの動きを封ずる作戦に出た。アメリカは日本企業に技術を提供して作らせて製品をアメリカが買った。アメリカという市場がなければ日本の高度成長はなかった。
しかし８０年代からその流れも変わって、豊かになった日本に負担を求める事が多くなり、アメリカ経済を日本が支えるような立場に逆転してしまった。にもかかわらず国防に関してはアメリカ依存状態にいるのはおかしい。経済大国になれば軍事大国になるのが常識であり、自主防衛はもとより、市場としてのアメリカを守る為に日米安保があるべきなのだ。
日本人が、このような発想が出来ないのは精神構造が植民地的になってしまったからで、憲法９条も片務的な日米安保もおかしいと気がつかないように教育されてしまった。だから左翼も保守も親米に変わりがなくなり７０年安保も線香花火に終わってしまった。だからイラク反戦運動も日本では起こりようが無く、反安保運動も左翼よりも反米保守派が言うようになっている。
以前に書いたように、私が反米保守的になったのも１９９７年のアジア経済危機からであり、アメリカの国際金融資本はアジアに対して経済侵略で新たなる植民地政策を打ち出してきたからだ。そのおかげで東南アジア諸国や韓国はＩＭＦ管理下に置かれて主な企業は国際金融資本に買収された。これで国としては独立していても企業利益はみんな株主配当へ吸い上げられる体制が出来た。
日本もその例外ではなく、１９８５年のプラザ合意以降の長期戦略は続いているのですが、２０年以上経っても日米経済戦争の決着はまだついていない。それよりもアメリカのドル暴落や株暴落で国際金融資本の足元がぐらつき始めた。日本の国防予算を５兆円しか使っていないのにアメリカは７６兆円も使っている。これではアメリカも悲鳴を上げるわけだ。
いずれアメリカ経済はパンクして国防予算も大幅に削減せざるを得なくなるのは確実だ。そうなれば海外の軍事基地も削減されてアジアに軍事的な空白も生まれるだろう。中国はその空白を待って台湾侵攻作戦を開始するだろう。朝鮮半島はアメリカはすでに投げている。だから北朝鮮も放置状態であり核武装も解除できずに放置するだろう。
日本周辺はこのような状況が来ているのですが、日本の国会は国防問題を議論する事はタブーになってしまって、核武装も論議する事ができない状態だ。左翼政党も保守政党も対米依存体質は変わらず、久間防衛大臣の「しょうがない」発言には激しく辞任要求するのに、アメリカ政府高官の「正しかった」発言には民主党も社民党も共産党も辞任要求を出さないのはなぜか？
戦後の官僚機構もマスコミも日本を反日的にリードしてきたのですが、だから日本国民が北朝鮮に拉致されても官僚機構もマスコミも動かなかった。自主独立や核武装を訴えれば学界からも異端者として排斥されたから学者も知識人も黙ってしまった。テレビでも「朝生」で核武装論議が主題だったはずなのに田原総一郎は話題を北朝鮮問題にすり替えてしまった。誰が圧力をかけているのだろう？
朝日新聞の安倍降ろしの執念はたいしたもので、アメリカの民主党や中国系や韓国系の反日団体と連携して従軍慰安婦決議で安倍内閣を退陣に追い込もうとしている。北朝鮮に融和的なのも米民主党や国務省であり、朝日新聞は彼らの機関紙だったのだ。だから在日朝鮮人などとも連携しているのはそのせいだ。朝日新聞のみならず新聞系列は皆同じようなものだ。
◆朝日新聞はいつ転向するのだろう？
流石に今回はやべぇよ…そろそろ方針転換するか？
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撃ちてし止まん！一億総火の玉！
鬼畜英米！大東亜共栄圏！
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