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安倍内閣支持率３２％に下落、不支持率は５３％…読売調査
読売新聞社が実施した参院選に関する第３回継続世論調査（３〜５日、電話方式）で、安倍内閣の支持率は３２・０％と、第２回調査（６月２６〜２８日実施）に比べて２・４ポイント減少した。不支持率は５３・９％（２・１ポイント増）だった。
支持率は、第１回調査（３２・９％）から第２回（３４・４％）にかけて微増し、年金不信の逆風の中で、踏みとどまる兆候も見られたが、再びわずかながら下落した。久間章生・前防衛相が原爆投下をめぐる発言の責任をとって辞任したことや、この問題での安倍首相の対応ぶりが影響したと見られる。
年代別で見ると、過去２回の調査では唯一、支持が多かった７０歳以上でも、今回は不支持が上回り、すべての年代で不支持が多数を占めた。支持政党別では、公明支持層で、支持が前回の７割弱から再び５割に下落した。
久間氏の辞任について、「当然だ」という人は８２％を占め、「辞任する必要はなかった」は１２％だった。
参院選の投票先では、比例選については民主党が２５％（前回比３ポイント増）、自民党が２２％（同１ポイント増）で、民主党が３回連続でトップだった。選挙区選では自民党が前回比３ポイント増の２４％、民主党が同１ポイント減の２３％。前回は民主党が上回っていたが、自民党が逆転した。
政党支持率は自民党３２・１％（前回比０・６ポイント増）、民主党２１・３％（同１・４ポイント増）、無党派層は３１・８％で３・０ポイント減った。
年金記録漏れ問題についての安倍首相の一連の説明によって、この問題に対する不安が「強まった」という人は２７％で、「弱まった」の９％を上回った。「変わらない」は４８％だった。
（2007年7月5日21時48分 読売新聞）
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