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亡国・売国の国策に審判
記者座談会・参院選の争点
県民の苦難作る安倍・林支配 ２００７年６月２９日付
参議院選挙が迫っているが、 参議院議員は６年の任期であり、 小泉政府発足から安倍政府に至るまで国政にかかわった議員への審判となる。国政は地方自治体を通じて実行される。下関市民、 山口県民の市政、 県政と関わったこの６年はどうであったか。この間はちょうど安倍晋三氏が自民党幹事長、 官房長官から首相へと、 思わぬ形で出世する過程に当たる。下関市政と山口県政は、 安倍氏と今度参議院選で審判を受ける林芳正氏の支配が強まってきた過程である。下関市民を苦しめ、 山口県民を苦しめてきた江島市長の暴走、 それを追いかけるような二井県政の暴走は、 安倍、 林支配と切り離して考えることはできない。下関、 山口県の地方で生活する大衆の経験から、 小泉、 安倍政府とつづく自民党政府と国民をめぐる今度の参議院選挙の対立点を考える記者座談会を持った。
典型的な岩国への強権的手法
Ａ この６年を見ると、小泉登場とあわせて、安倍代議士が思いもかけない出世街道を走りはじめ、自民党幹事長になったり、官房長官になったりして、とうとう総理大臣になってしまった。林芳正参議院議員は、安倍出世でがっくりきていたが山口県では林派に二井県政をかかえ、宇部興産利権などと結んで県政を牛耳り、下関では安倍氏と連携し、今度引退した林派・小浜議長体制で江島市長の暴走を支えてきた。
Ｂ この間、かなり力を入れてやってきたのが岩国の米軍再編問題がある。安倍氏が直接に乗り込んで旗を振った。しかしそれは裏目で、「アメリカが日本を守るわけがない」という戦争と戦後６２年間の経験から、岩国市民が立ち上がり、国策を押しとどめてきた。
Ｃ 今あらわれているのが市財政が成り立たないようにして、米軍再編を認めさせようという強権だ。愛宕山事業の清算をめぐるペテンだし、安倍政府の市予算制裁だ。愛宕山は基地拡張のための安値の土砂とりをやったあと、膨大な借金をつくって米兵住宅にするというものだ。はじめからその計画だったのだ。基地の埋め立てがほぼ完成まできて、米軍再編が持ち上がり、市民が住民投票や市長選、市議選、県議選と圧倒的な反対意志を示したら自民党安倍政府は新庁舎の補助金を下ろさず、「地元の意思を尊重」が口癖だった二井県政も井原市政を締め上げている。自民党安倍政府、林派・二井県政は、岩国の市会議員を使って、市予算を６月議会でも否決させ、市政運営ができないようにさせている。住民自治なんて認めないということだ。市民の理解を得ることもできずに、脅し一本槍の突っ走りだけやっている。北朝鮮経済制裁を叫んできたが、経済制裁は岩国で露骨にやっている。日本国民制裁の政治だ。ならずもの国家もいいところだ。
Ｄ 愛宕山開発事業には山口県と岩国市が約８５０億円を投入してきた。米軍基地拡張の土砂を出したおかげで、最終的には県と岩国市が２６２億円もの借金を抱えた。「この借金をどうするのだ！」「米軍住宅に転用して穴埋めせよ」というわけだが、米軍基地拡張のために地方自治体が借金を肩代わりさせられるという、経緯から見てもふざけている。それで極東最大の前線基地に岩国を投げこもうとしている。市民にとっても譲れないたたかいになっている。
Ａ 軍事拠点として、山口県はモデル的に突破しようとしているように見える。安倍戦争好き政府のおかげだ。国民保護計画をつくらせて地元の下関で、バカげた六連島実動戦時訓練をやる。米軍艦船が寄港したら江島市長は走って花束を持っていく。岩国の米軍の規模は倍増する。市予算を否決させるのだから、市民の最低限生活の保障をしないというわけだ。「米軍再編を受け入れないのなら、市は成り立たないようにしてやる！」と、メチャクチャだ。地方自治とか、住民の生存権みたいなものは頭から否定で、憲法改悪を先取りで実行している。
Ｃ 市長は市民が選んだことや、住民投票で反対が４万３４３３票、賛成が５３６９票だった結果なども、「国が決めたのだから関係ない」という強権的手法だ。
原発では郷土売飛ばし
Ｂ 県政の舞台では、自民党林派の二井知事を使って、宇部興産などの利権をやってきた。林派は中電の柳井火力にあるガスタンクからガスを買うなどの関係をつけたりで、県東部にもだいぶ進出した。上関原発にもちょっかいをかけはじめた。２０００年の林派知事の同意をへて中電は詳細調査まで手続きを進めた。同意後、中電の筆頭株主である山口県は、県庁出身者が温めてきたポストを引き上げて、林孝介氏（県商工会議所連合会会頭・林義郎元代議士の弟）に中電取締役のポストを与えた。親族利権を絡めた郷土売り飛ばしだ。
Ｄ さらに上関原発問題だ。上関現地では町のぶっつぶしが露骨に進行してきた。国、県側が近年やってきたのは合併誘導だし、予算切り捨てだ。逆らった片山町長は解任され、片山型の旧式の推進派を制裁して、中電の犬みたいなものばかりが重用された。４年前の町長選はその結果で、その後は原発関連の予算もすべて切った。そしていっきに無人島化政策が進んだ。一方で詳細調査をやっているという状態だ。人間が住めないようにして、町そのものを奪っていくという犯罪的な姿が暴露されてきた。
Ｃ 原発についてはズルズルと進めている。岩国は米軍増強で、その３０㌔あまりの隣接地に原発というわけだから、標的としては格好のものだ。先日のボーリング調査に反対する祝島住民の行動には、自衛艦が２隻あらわれて３時間も待機し威嚇するということがあったが、まさに戦争誘致政策だ。安倍が総理ということで、山口県ではとくに米軍増強や国民保護計画、上関原発などでは意地になっている。
Ｂ 山口県中の沿岸を激怒させた県一漁協合併も大きな問題だ。これは信漁連がつくった２０３億円の巨額の負債（残り１０３億円）を解消するとして全県漁民に尻拭いさせ、しかも協同組合を解体させた。そもそもの原因は自民党林派がつくったものだ。マリンピアくろいと信漁連の先物取引でパンクさせた責任を、強権的に全部漁民においかぶせた。やり方が異常極まりなかった。２０００～３０００人規模の漁民を淘汰し、県漁協を借金地獄に叩きこんだ。
Ａ 県下の漁協を食いつぶした故・桝田市太郎（自民党林派元県議団長、元黒井漁協組合長）は、犯罪者どころか国策にそった英雄扱いじゃないか。「よくぞ食いつぶして全国先端の漁協合併に貢献した」という感じ。葬式には安倍、林がお別れの言葉までのべて、江島市長まで参列した。安倍、林代議士側から見たら、漁協解体、漁業権没収という市場原理・グローバルスタンダードの「英雄」になっている。桝田というのは、今から見るとホリエモンや村上ファンドと同種の人間で、その先輩筋といえるんじゃないか。借金した側が威張って、金を貸した方がつぶされてしまう。まるで日本とアメリカの関係だ。
Ｂ 市町村合併もこの６年だ。そのころは山口県内では周南が先行していた。他の市町村では、ひとごとみたいな感覚があったが、あれよあれよという間にみんな合併に引きずり込まれていった。これも経済制裁方式で、予算を切って捨て、やっていけないようにして、強権的に町村を解散させてしまった。合併したらかえって予算は回ってこなくなった。ペテン、詐欺が政治手法だ。これは農漁業の破壊を基本にしており、役場もなくなり、学校は統合、農協の支所も郵便局も店屋もなくなって、若者はおらず年寄りばかり取り残されて、集落解体の危機が方方で現実的になっている。
膨らんだ県の借金 きらら博の様なバカ騒ぎで・露骨な食潰し
Ｅ 二井県政は、きらら博のようなバカ騒ぎをやって、公共事業による食いつぶしもすごい。二井県政では平井県政の時期よりハイペースで借金が膨らんだ。債務超過状態だ。旧自治省官僚が道州制への移行のためなら、県財政はパンクした方がほめられる、ということではないか。一般会計の予算規模は５０００億～６５００億円台で推移していた平井県政時代と比較すると、二井県政になってからはほぼ７５００億～８５００億円台の予算を組んでおり大盤振る舞い。貯金にあたる基金は残り約１５０億円で、あと１０年ももたない。借金にあたる県債残高は、過去最高の１兆１６０９億円。二井知事が就任してからわずか３期で５０００億円超と、倍以上に膨らんだ。
きらら博開催で約４００億円（関連道路などふくめると１０００億円をはるかに上回る）をぶちこんだが、山口国体の関連施設をつくるのだといって、約９１億円かけた陸上競技場整備、約８４億円の水泳場整備、下関市富任で進めている総合武道館建設には約５０億円（１７年間の管理運営も含む）を使うといっている。下関・江島市長も顔負けの箱物三昧だ。
Ｂ 興産道路の買い取り計画なども特徴的だ。宇部興産につながる宇部小野田湾岸道路には約６５０億円もの工費がつぎこまれてきた。これに３０年間使い古した中古道路（興産道路）の１部を買い取って連結するといっている。興産本社まえに下りてくる道路で、それこそ興産のセメントをふんだんに使ったコンクリ橋。宇部興産による宇部興産のための道路だとみんなが思っている。
Ａ 二井県政は興産利権が中心なのだろう。林芳正氏は宇部興産・俵田の血族だ。そこに林孝介氏の息子に娘を嫁にやった二井知事が連動している。林派が県政を握って、行き詰まった時代遅れ企業が、県財政まで食いつぶしている。
農漁業や医療まで破壊
Ｇ 農業分野も衰退が著しい。壊滅状態といっても大げさではない。山口県は、中山間地（約３３００集落）が県土の７割を占めている。そして全国と比較しても農業集落の減少が急速に進行している。規模が小さく、高齢化が著しい県東部の集落はとくに深刻な状況といわれている。県内の農村の疲弊状況を農家数（兼業・専業をあわせる）で見たら、昭和３７年に１１万４４３０軒あったのが、平成１６年には５万１９２０軒まで、５４・６％も減少している。耕地面積も激減した。さらに国策として地方切り捨て合併が襲った。“花の海”など企業に補助金を何億円と出しながら、零細農家は切って捨てる。“花の海”の坂本社長は全国審議会の会長をやっているはずだ。そういう人物がやる農業には補助金をつぎ込んでいる。公正な競争でもなく、ダブルスタンダードだ。
Ｂ それは漁業でも一緒だ。「儲かる漁業」とかいって県が音頭をとって、経営規模の大きな少数の勝ち組をつくって、零細をぶっ倒すという方向で水産行政が走っている。漁協合併では、負担に耐えかねた漁師が大量に陸へ上がったし、漁協組合員が半減した浜も１つや２つではなかった。しかしあえて殴りつける。下関の土建業者をみても共通するが、官製的に誘導して、中小零細をわざとでもなぎ倒す。「退場してもらいますよ」というやり方だ。まさに勝ち組・負け組方式。
Ｇ 牛の糞尿処理場を県が率先してつくらせたが、豊北では失敗した。アメリカから狂牛病肉をバンバン輸入して、日本の国内農業は負担ばかりをかけてつぶしてしまう。
Ｃ 医療も、山口県はかなり惨憺たる状態になってきた。中国地方で１番医師が不足している。小児科や産婦人科にしても全国平均より下回っているし、中国地方でも最低。深刻なのは麻酔医が不足していて、まともな手術ができない。ここ数年でひどい状況になっていると、現場の医師たちはいっている。療養型病院の閉鎖規模も全国平均より山口県は高いし、安倍氏が総理になったばかりに、よそよりも中央直結の県政が率先することでもたらされた。
Ｅ 山口県は高齢化率も高い。県人口はついに１５０万人を割った。平成１２年の国政調査では約１５３万人だったのが、１７年調査では約１４８万人になった。毎年４００人前後の自殺者がおり、特に瀬戸内海側の都市部に集中している。１０年で４０００人近い人が命を絶っているのだから、小さな自治体を丸ごと飲み込むほどの人数になる。
Ｆ 高校再編などで田舎の学校はつぶして土地を売り飛ばす計画もある。小泉は「米百俵」などといっていたが、やることは逆だったわけだ。
教育潰しや維新冒涜も
Ｄ 教育行政もめまぐるしく動いた。全県で豪腕を振るっている藤井・県教育長は、教育には関係のない事務職の役人だ。それが教育に手をつっこんでムチャをしてきた。教員の評価制度や学力テストなど、すべて数値評価だ。高校の統廃合もかなり早くに動きだしたし、中高一貫校もやった。全国先端の教科教室も県教委が介在して、平成１２、１３年ぐらいに急につくりはじめた。３５人学級をやって、臨時講師みたいなものばかりを増やした。これも全国的に突出している。本採用を抑えてお金を使わないが、国体などにはドブに捨てるように使う。３分の１が臨時採用などという職員室もある。文教族の河村建夫代議士や安倍代議士などを抱えたばかりに、ヒラメ知事やヒラメ役人が踊り回り、山口県民はひどい目にあっているということだ。
Ｃ 明治維新関連でも二井県政はかなり犯罪的な役割をしてきた。東行庵の高杉晋作史料を萩に持ち逃げする事件があったが、県が萩集中で誘導している。一坂という東行庵にもぐりこんでいた「学芸員」は下関吉田から叩き出されたわけだが、その後も二井県政がバックアップしている。維新革命側を非難して、徳川方を賞賛するという歴史観に書き換えるというもので、松陰、高杉らと山口県の誇りを冒涜するというものだ。アメリカやそれに隷属した日本の大資本にとって、明治維新の根拠地となった山口県の歴史は目の敵となっているということだ。国内で尊敬するものはいないがアメリカに飼われて総理になった安倍氏、ハーバード大学留学組の林芳正氏、小役人知事の二井氏、国税庁上がりの野村・萩市長、アメリカの小学校卒業の江島・下関市長など売国派には、それがぴったり合うのではないか。
下関は江島市政暴走 箱物オンパレード・業者は安倍首相絡み
Ａ 安倍首相に林内閣副大臣がいて、その配下の江島市長に市政運営にあたらせているのが下関だ。江島市長は公共事業における電子入札など、「全国初もの好き」のデタラメ市政だが、それは安倍、林支配によって支えられている。安倍首相が日本全国で何をしようとしているかは下関を見たら分かるというような全国典型市政だ。
Ｂ 最近だけみても、箱物オンパレードで財政を意地になって食いつぶしている。そして「関門特別市｣､つまり北九州への身売り計画だ。ゼネコンも寄りつかないのが特徴で、安倍首相絡みの神戸製鋼や三菱商事が１００億円超の巨額事業をゴッソリ受注してきた。ほとんど安倍縁故企業絡みだ。
Ａ 江島市長は１２年目だ。安倍氏が出世する過程だ。１期目に「反自民派」を掲げながら、実際には安倍事務所の回し者として、支持者をだまして当選した。裏切られたみんなが腹を立てた２期目の選挙では、対立候補に古賀敬章氏を擁立したが、応援した部分が公共事業の指名を完全に停止されるなど、考えられないことをやった。
Ｃ 唐戸市場や水族館などすべて江島市長周辺が介在して、事前に名指しされたとおりに大手企業が事業を受注していった。市場に８０億円もかけたおかげで、市場業者は場所代が高額になって困った。あとで２０億か３０億でできた施設じゃないかともいわれた。
Ｄ その後、リサイクルプラザや奥山ゴミ焼却施設など、環境関係を神戸製鋼（安倍首相の出身企業）が立て続けにとっていった。廃案になったあるかぽーと開発も初期は神戸製鋼だ。「入札排除がいけない」と世論が沸騰すると、横須賀市に続いて、全国２番目に電子入札をはじめた。これで平等になるのかと思ったら、ダンピング合戦が狙いだった。江島に協力した業者も同じように制裁されはじめた。業者の倒産や廃業が相次ぐことになった。「仕事が減っています」というが、それだけのやり口ではない。
Ｂ 電子入札でひどいダンピングが続いているのを理由にして、今度は「優良指名競争入札」という全国どこにも例がない制度を１部導入している。行政トップの恣意で「参加業者を全部決めますよ」という形を、今後さらに広げていくようだ。大型箱物では「総合評価方式」という業者選定がくり返される。これは市幹部や御用学者を雇って点数を付けさせて業者を決めるやり方だが、最近でも文化会館建て替え事業で九億円安かった原弘産を落として三菱商事に落札させた。三菱商事中国支社長は安倍首相の兄貴だ。なぜ総合商社が建築事業をやるのか。しかも金額の高い方をわざわざ選ぶ。
Ｇ 巨額の利権事業になると官製談合で無競争。地元企業はダンピングの仕事ばかりで、仕事をとればとるほど倒産していく。
Ａ 「全国初」が大好きだが、初ものをちょっとあげて並べてみたらどうなるだろうか。
Ｆ 入札制度のほかに、川中中学校での教科教室も大規模校としては実験台みたいなものだし、１０億円かける犬猫安楽死施設もそうだ。国民保護計画にもとづいた六連島での実動戦時訓練なども大喜びして、官邸直結でやった。
全国で突出する貧困化
Ｃ この６年で山口県、下関を見てもガタンと食えなくなってきた。今の局面では、地方税増税にたいする怒りが相当に噴き上がってきている。そのうえに消費税１０％までやろうとしている。
Ｄ 貧困化をもっとも端的にあらわしているのが、生活保護世帯の割合だ。全国平均の約２倍と抜きん出ている。全県平均と比較してもほぼ２倍。就学援助も突出している。山口県は全国で３番目に受給率が高い（大阪、東京に次ぐ）が、なかでも下関が数値を引き上げる存在だ。子どもを抱える家庭の３人に１人の子どもが就学援助を受けている。
Ｂ 生活保護とか福祉関連の分野は、市の担当職員がいっていたが「下関は全国より１０年先をいっている」と教え込まれるようだ。平均所得も県下で最低ライン。国勢調査の結果から「我が国は人口減少社会に転じた」と大騒ぎしているが、下関では約１０年前から自然増加率はマイナスに傾いており、この地域の子どもを産み育てる経済的条件がいかに厳しくなっているかを反映している。
Ｃ 小泉・安倍路線で先行してきた結果だ。アメリカと独占資本の政策だ。大型店もこの近年出店ラッシュで、地元の老舗がバタバタと倒れている。江島市長は、「規制しない」と豪語してきた。長府地区にイオンが出店するとき、商店会と自治会が「規制してくれ」と申し入れたが、「下関は自由競争なんです」といって蹴った。地元を保護する規制がないし、するつもりがない。
下関でできた原型 官邸主導のファシスト政治・聞く耳はない
Ａ 山口県もそうだが下関が１番難儀している問題として、政治支配の特徴がある。市民にいくら嫌われても安倍事務所に見込まれたら選挙は勝つという神話ができてきた。保守系の支配層のなかでも通常は必ず対立者がいる。下関はほぼ１本化だ。林派のほうも全然合体しているし、公明、連合まで昔から安倍派だ。だから民主党の市会議員はいない。これは林派の番頭だった小浜前議長の仕業だ。下関の同盟系はみんな自民党にくっつけてしまった。江島市政の不正疑惑は誰もが知っているようなもので、全国の知事などが挙げられるものはかわいいくらいだが、山口県警も下関署も絶対に動かない。安倍氏も林氏もアメリカ留学をしているが、勉強してきたのは昔のシカゴの「カポネ政治学」ではないかといわれるぐらいだ。
選挙となれば、謀略を仕組む。１昨年市長選で江島市長批判が圧倒すれば、対抗馬の対抗馬を出して票を割る作戦をやる。古賀氏の対抗選挙のときには、それこそ安倍氏宅などへの火焔瓶事件で暴露されたが、安倍事務所が「あれは朝鮮人だ」とかの誹謗中傷ビラをまかせたりした。
そして対抗馬を権力を使ってつぶしていく。まさに安倍ファシスト政治で、現在官邸でやっていることは下関で原型ができている。安倍総理となって、下関デタラメ市政の全国化だ。
Ｂ 下関では市民運動がかなり盛り上がっているが、権力の側が聞く耳がないというより、意地になって突っ走るというのが特徴だ。有料指定ゴミ袋の値下げを求めた署名でも、江島市長は「１０万持って来ようが、２０万持って来ようが値下げしない」といった。
Ｃ 聞く耳がない江島市長と下関市民はいっているが、聞く耳のないのは安倍首相だった。民主主義という概念はないようだ。
Ａ ところが安倍首相は「自由と民主主義を共通の理念とする外交をやる」といっている。しかしやっているのは「僕の自由」「僕の民主主義」だ。岩国市への仕打ちにみんな驚くが、下関ではあのような制裁政治に驚かない。以前からやってきたことだし、「これが安倍政治だ」という思いだ。
特徴としてはよく切れる。伊藤一長・長崎市長の銃殺事件のときにも週間朝日が書いた記事にギャーっと反応したが、よほど気になっていたのだろう。かえって周囲は「安倍首相も関わっているのか？」と怪しむ効果になった。切れる少年犯罪の大先輩みたいだ。
Ｄ 川中中学校の教科教室問題にかかわっている父母たちのなかでも、「あれほど意見を上げるのに１つも聞こうとしない。子どもの教育のためというのがない。江島市長のため、安倍総理のため、自分の出世のために教育長が子どもを利用する」とみんな驚きを隠せない。
主権在民という概念もなし
Ａ もう頭の中で憲法を改正してしまっているんだ。主権在民という概念もない。基本的人権とか国民の生存権なども。「自己責任で早く首をくくりなさい」「切った首の数ほど大企業は儲けさせてもらいます」といった調子。そういう性質の政治だ。国会運営など見ていても審議すらしない。どんどん強行採決でやっている。「国会で論議して決める」というものまでなくなっている。
Ｃ 社会保険庁解体なども四時間の審議で決めてしまうのだから。とうとう議長の河野洋平までが「これでは国民の国会にたいする信頼を失ってしまう」といわざるをえないほどだ。
Ａ 国会がないのといっしょだ。参議院なんて不要論まで出る始末。選挙をいつするか、いつ解散するかについても参議院はくちばし入れる権限すらない。郵政民営化について参議院はあれほど反対しておきながら、衆議院選終了後はすんなり認めてしまった。議会などいらない官邸主導の独裁政治体制。下関の市議会もないのと同じだといわれる。六連訓練でも市議会は決まった後聞かされる。議員は賛成要員として置かれているだけで、事後承認機関。それが国会にまで広がった。
Ｄ 江島市長は側近政治。お気に入りばかり集めて、市の人事などはデタラメだ。「チーム安倍」というのがそれではないか。官邸では「チーム安倍」がお気に入りばっかり寄せ集めて、好き勝手やりはじめた。集団的自衛権問題でも世間では少数派の安倍の賛成者ばかり集めてやる。
Ｂ そういう勝手な手法でやりはじめると、行政機構なども統制がつかなくなるようだ。下関市役所を見ていても、部課長を飛び越えてお気に入り職員とメールなどやりはじめるというし、お気に入りとの直通ラインでメチャクチャになるという意見もある。
Ａ この小泉から安倍のあいだ大方のものがここまでやるというふうには思っていなかった。「これは、戦後の常識を越えたデタラメをやりはじめた」という実感が広がった。政治を動かす場合、少しでも国民をだますなり、納得させてやるものだが、突っ走りになってきた。
食糧自給率はわずか12％に
Ｇ 農業問題なども大揺れになっている。オーストラリアとの自由貿易がはじまるなら、食糧自給率は最終的に１２％になるという。完全な売国政治だ。食糧安保の放棄。先進国といわれる国を見たとき、フランスでもイギリスでも食糧安保の概念を持っている。日本の場合は自ら放棄する方向に走っている。
Ａ 食い物がなくて餓死するようなハメにして、アメリカのいうことを聞かせる関係。独立国なら食糧自給は当然で、ヨーロッパなどは自給率は１００％以上を保っている。日本は、これを投げ出してしまうのだから、アメリカに食い物から逆らえなくさせる。第２次大戦のときと、その後にやった飢餓作戦が続いている。６２年のあいだに農業生産そのものを破壊して、国を売っているということだ。
Ｇ 食糧がなければ買えばよいのだ、といってきたが、買えない条件はいつでも起きる。戦争とか。エネルギーも、石炭資源などはまだ山ほどあった。しかし完全に放棄してしまった。しかも廃坑の仕方は、あとに水を流し込んで２度と使えないようにした。意図的にアメリカがそのようにやらせた。
Ｂ 三池炭坑の閉山間際に現地へ行ったとき、坑道の入り口で労働者が説明してくれたことがあった。「ここに水を流し込んで、この坑道を殺してしまうのだ。あと２００年は、石炭でエネルギーはまかなえるのに、もったいないことだ…」と話していた。
Ｇ 国益から考えるなら絶対にできないことをやる。いかに売国的かがわかる。食糧は「なければ買えばいい」というが、買い込む食糧は毒ばっかりとかだ。狂牛病の肉なんて「買え！」と脅されたら「買います！」と反応するのが安倍。
教育・大学は人材の破壊へ
Ｅ 教育・大学は人材面からバカばかりにしてしまう方向。人材破壊だ。大学なども基礎学力などは切って捨ててしまい、当座の企業の役に立つようなものばかり。学問でなくなるし、将来の発展性をそいでしまう。学校教育は市場原理と自己責任で大量の落ちこぼれをつくっていく。頭のいい奴はホリエモンや村上ファンドのような「賢い詐欺師」を育成するというものだ。家庭の収入に依存して成績が決まるようになってしまった。それだけ見ても、いかにボンクラばかりになるかということだ。貧乏人のなかでも賢い勉強意欲のある者がおるというとき、彼らを育てて人材を育成するという体制はない。金を持った者だけが上級に行けるとなると、ボンクラが増えるのは当たり前。
土台無謀な戦争政治 食糧・エネルギーなし
Ａ 最大問題は戦争だ。安倍政府の方向性としては、改憲が大きな目玉だ。外交はハチャメチャ、ヨーロッパに行ってはバカにされる。アメリカに忠義をたてて拉致問題で騒いできたが、アメリカは和解路線にいって取り残されててしまった。北朝鮮からも「おまえたちはアメリカの州みたいなものだから、協議には来なくていい」といわれるざまだ。アメリカから慰安婦問題で「謝罪せよ！」といわれる始末。安倍首相も肝心なアジアには謝罪せずに、アメリカには平謝りするのだから、ふざけている。アメリカによって戦後でも米軍基地周辺でどれほどの婦人が強姦されたか。原爆で無辜の老若男女を焼き尽くし、空襲であれほど撃ち殺した連中が何をいうかということだ。アジアと喧嘩させようというアメリカの意図があって、これに乗って喧嘩している。日本がアメリカの代理で朝鮮、中国と戦争させられるという仕掛けだ。
大きくは自民党安倍政府の売国、反動、貧困の戦争政治に対して独立、平和、繁栄、民主主義の大衆世論を大きく結集しなければならない。日本の人民からしたら、黙って従うわけじゃない。相当な世論転換が起きている。小泉・安倍まできて、何だったのかという問題意識がすごい。このままだと日本がつぶれるという言い方をみんながしはじめた。
Ｃ 参院選後に予定されるものとしては消費税１０％への増税だ。今年度版の「骨太の方針」では、食糧もふくめたグローバル化、労働法制の改悪による徹底した労働者の奴隷化も掲げている。首切りの自由や、残業代タダ。そういうことを強化するといっている。
Ｂ 労働法制改悪もかなりこの６年間で進行した。派遣・パートといった非正規雇用の問題は深刻だ。しかし非正規雇用で半失業状態ということと、正規雇用の状態もひどい。残業時代も実質的になくなって過重労働になっていながら、賃金はおさえられている。
Ｇ 公務員も安泰ではない。心の病が多い。教師も非正規雇用の臨時採用ばかりになった。
Ｂ 労働者は食っていけない。農民も漁民も食っていけない、中小企業もつぶれる、年寄りは生きていけない。いったい誰がこの日本のなかで食っていけるのか？ 「生かさぬように、殺さぬように」が徳川幕府だったが、「生かさぬように、生かさぬように」で絞め上げるなら、人口が減るのは当たり前だ。
Ｄ 日本の今の状況で戦争をやろうというのが、土台無謀な話だ。自前の食糧はない。エネルギーはない。少子化で兵隊はいない。そして国自体が危険物だらけ。原発も石油タンクもガスタンクもある。地表が丸ごと標的だ。高度化社会というけれど新幹線とか高速道路などはいっぺんに麻痺する。通信などもどこかが麻痺したら日本中が大騒ぎになる。電気が回らなくなっただけで、アウトだ。国民保護計画などといっているが、保護どころじゃない。それで日本本土を戦場とする戦争をするというから、ほんとうに愚かなことだ。アメリカのいいなりもひどすぎる。アメリカにいわれたから戦争するというスタンスだ。こんな売国政治は、世界的にも笑い者だ。下関・六連島に潜水艦が来るというようなバカげたことを真面目くさって想定したが、あれはほんとうに安倍官邸レベルの知恵だったんだろう。
Ｅ アメリカに国全体が食い物にされているわけだが、アメリカの歴史を見たら民族を滅ぼしてしまう。インディアンをぶっ殺して乗っ取ったのがアメリカ大陸だ。パレスチナ人を追い出して分捕ったのがイスラエルだ。「黄色いジャップ」に対してもそのぐらいの感覚だろう。そういう連中にペコペコするのが小泉・安倍で、度が過ぎている。民族的な怒りを発動しないといけない。
Ａ 江島市政、二井県政による下関市民、山口県民の困難は、安倍・林支配によるものだ。岩国にしたって、上関にしたって、漁協合併、市町村合併にしたって、このような支配構図によって、ごり押ししている。このような江島市政、二井県政への怒りを国策への怒り、安倍・林支配へのたたかいとして、県民の世論を合流させなければならない。参議院選挙は国政という売国政治にたいする山口県民の態度を示す選挙になる。安倍首相地元で大恥をかかせる結果にすることが、全国に対する山口県の誇りになる。
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