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http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030494.html
2007年07月04日06時13分
朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮と米国、中国で始まろうとしている。同じメンバーで９９年まで開かれた「４者会談」が復活する形だ。成果を急ぐブッシュ米政権は、北朝鮮が切望する平和協定の締結にも意欲をみせる。米朝の接近ぶりが続けば、核問題を含めた６者協議の重要課題は米朝対話を中心に決まっていく可能性がある。
資金送金問題が解決し、６者協議メンバー国の関心は早くも、原子炉停止後の「次の段階の措置」に向き始めている。
米国のヒル国務次官補は６月２５日、「核施設の無能力化の段階に入れば直接の当事者（南北と米中）による平和体制協議を始めることができる」と語った。これに対し、日本政府は「４カ国とかいう定義は全くしていない」（塩崎官房長官）と警戒感を示した。
だが、４者による平和体制協議は、０５年９月に採択された６者協議の共同声明にも、今年２月の合意にも盛り込まれており、新たに決まった枠組みではない。
朝鮮戦争は５３年７月、北朝鮮、中国、国連軍（米国）が休戦協定に署名したが、まだ終わってはいない。中途半端な状態は、北朝鮮が「米の脅威に対抗するため核を保有する」と主張する根拠にもなってきた。９７〜９９年に６回にわたってジュネーブで４者会談が開かれたが、北朝鮮は在韓米軍撤退を主張するなど非協力的。各国の思惑も絡み合い、大きな進展は得られなかった。
だが、いまの４者の意欲は当時とは異なる。ヒル氏は「次の段階」の年内完了を強く主張。泥沼化する中東情勢を抱える米政権は、朝鮮半島での外交的成果を何とか示したい。ブッシュ大統領は昨年１１月の米中首脳会談の際、初めて朝鮮戦争の終結宣言に言及した。
北朝鮮側は、０６年、金日成広場で数十万人を集めて開いた朝鮮戦争開戦記念の大会を、今年は体育館での開催に縮小するなど配慮をみせた。韓国の専門家は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「戦争終結宣言の際に米朝首脳会談を演出し、同時に南北首脳会談も実現させる考えではないか」と指摘する。
新たな平和体制協議について韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈・新安保研究室長は「米韓は無能力化の段階の完了時に戦争の終結宣言を出し、北が最終的に核放棄すれば平和協定を結ぶシナリオではないか」とみる。
米朝国交正常化や北朝鮮の核放棄が必要とみられる平和協定の締結に比べ、終結宣言は現状を追認するだけの政治宣言。北朝鮮が核を放棄する以前でも可能という見方が米韓で出ている。
ただ、北朝鮮が米国との関係を最重視する姿勢に変化はないため、実際には米朝協議が大半の懸案の帰趨（きすう）を左右することになる。北朝鮮との直接対話には応じないと主張し続けてきたブッシュ政権だが、１月のベルリン協議、６月のヒル氏訪朝と完全に方針を変えた。韓国政府関係者は「４者による平和体制協議すら米朝主体で進みかねない」と警戒する。
高麗大学の南成旭教授は「９０年代の４者会談は米朝枠組み合意の履行を確実にしたいクリントン前政権の小さな取引から始まった。一方で今回は最後に米朝国交正常化や核放棄という大きな取引をするための枠組みになりうる」と指摘する。
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