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久間防衛大臣の原爆発言が、自公“合体”政権のもうひとつのネックになるだろう。アメリカ軍が広島・長崎に原爆を投下した理由は、いろいろあると私は考える。しかし、それを言及するのは、歴史家のテーマであって政治家の任務ではないだろう。わが国の政治家にとって大切なことは、当時の政府が国際状況を見極める能力に欠けていたためにポツダム宣言の受諾が遅れてしまい、原爆の投下という事態を招いてしまったことに対する反省である。そして、唯一の被爆国として、人類が2度と核兵器の苦しみにあわないことを世界に向かって訴え続けることであろう。
久間防衛大臣の問題は、少なくとも8月6日と8月９日の原爆慰霊祭までは収まらないであろう。国民の原爆や核兵器に対する意識・感情は、特別なものがある。憲法9条の問題とリンクはしているが同じではない。平和運動を少しでもやった者ならこのことは誰も知っている。安倍首相としては、こういうおかしな歴史認識をもっている防衛大臣は即刻罷免すべきであろう。久間防衛大臣に政治的センスがあれば、即刻辞任すべきである。もっとも久間防衛大臣に若干でも政治的センスがあれば、口が腐ってもああいう物言いはしないであろうが……。
「綸言汗の如し」という言葉がある。綸言とは、「君主が下に対して言うことば」である。「綸言汗の如し」とは、「一度口に出した君主の言は、汗が再び体内に戻らないように取り消すことができない」(いずれも広辞苑)ということである。最近では、失言問題で大臣の首がとぶことが滅多にない。言葉が不適切だったとかいって謝罪し、発言を撤回すれば済むようになってしまった。昔はこうはいかなかった。国務大臣の発言は重かった。不適切・不用意な発言をしたために首になった大臣は沢山いる。
こんにち問われている年金問題の基本は、実は統治能力の問題だと私は考えている。政府の役割は、国の独立と国民の生命・財産を守ることだといわれている。右翼反動が大好きな言葉である。右翼反動でなくとも、政府には最低限このような任務があると考えられている。現在の日本で、老後を年金に頼らずに全うできる人はどのくらいいるのだろうか。年金に頼らずに老後を安心して暮らせる人など、ごく恵まれたほんの一握りの人たちに限られるであろう。
そういう意味において、安心して老後を暮らせる年金制度を確立することは政治のもっとも大切な任務である。多くの人々にとって、現在の年金制度は十分でないのである。ただでさえ不十分な年金に対する管理責任が問われているのである。5000万件もの宙に浮いた年金記録があった責任を社会保険庁の職員組合の責任にするなどということは、統治能力が欠如していることを自白しているようなものである。このような無能力・無責任な統治者は即刻解任すべきなのである。
久間防衛大臣の原爆発言およびその処理も、実は安倍首相の統治能力がどのようなものかが問われているのである。どのような理由があったとしても、わが国の防衛をあずかる大臣が、アメリカが核兵器で自国民を無差別に殺戮したことに理解を示したり弁護したりすることなど許されるはずがない。わが国の独立と国民の生命を守ることが、防衛の最大の任務だからである。その裂帛たる不退転の決意がある者だけが、防衛の最高責任者となる資格がある。
現在いかに友好関係にあろうが、過去のことは歴史の現実としてシッカリと認識しておかなければならない。往々にして、歴史は繰り返されるからである。日米安保条約があろうが、わが国の防衛の目的はあくまでもわが国の独立とわが国民の生命と財産を守るものでなければならない。安倍首相の集団的自衛権行使容認の策動や久間防衛大臣の原爆発言をみていると、アメリカの代理人なのかといいたくなる。こんな連中には、わが国の防衛をあずかる資格がないのである。統治能力がないといってもよい問題なのである。
国会はまだ開かれている。会期が残っている以上、野党は徹底的に久間防衛大臣の責任を追及すべきであろう。まだ久間防衛大臣に対する不信任案を提出していなかったのであれば、それも出すべきである。久間防衛大臣に対する不信任案が提出された場合、自民党や公明党の各議員がどう反応するのか、これはけっこう厄介な問題であろう。野党は、やれることはなんでもやらなければならない。こういうことができるのは、国会が開会中だからできるのだ。賢明な内閣が国会をできるだけ開会しておかないようにするのは、このような野党の攻撃をかわすためなのである。
それでは、また明日。
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