【読売新聞社説】小沢代表の下での民主党の「対決」演出の政治は不毛だ
1 ：春デブリφ ★：2007/07/01(日) 01:54:15 ID:???0
　各政党とも「政治決戦」と位置づける参院選へ、いよいよ本格的に動き出す。

　激しい与野党攻防の末、３０日未明、参院本会議で、社会保険庁改革関連法や年金時効
撤廃特例法、公務員制度改革関連法などが成立した。５日までの会期を残して、国会は
事実上、閉幕した。
　社会保険庁改革関連法は、社保庁の廃止・解体、非公務員化によって、ずさんな、
お役所仕事を根絶し、年金の信頼回復へ抜本的な転換を図るものだ。速やかに実現しな
ければならない。
　今国会では、国民投票法や教育改革関連３法が成立した。いずれも国の姿の根幹にかかわる。
　国民投票法の成立で、憲法改正条項があるのに、改正のための手続きに関する法律がない、
という憲法の欠陥が解消された。国民がようやく、憲法改正という最大の主権行使をできる
ようになったのは、画期的なことである。
　教育改革３法によって、安倍首相が掲げる「教育再生」の足掛かりができた。日本の将来を
支える人材の育成に実効が上がるよう、着実に施策を講じていくことが大事だ。

　だが、全体としてみれば、今国会は、混乱の方が目立った。
　参院での与党過半数割れの実現を最大の目標とする小沢代表の下で、民主党が一貫して対決姿勢
で臨んだことが一因だ。与党の強硬姿勢を引き出し、「強行採決」「数の横暴」などと批判できる
状況を作り出す狙いがあったのだろう。
(中略)
　今国会で論議すべきは、こうした国や国民生活の基本にかかわる重要問題だったはずだ。対決の構図を
描き出すことに腐心したのでは、骨太の建設的な論戦の影が薄くなるのも当たり前だ。
(後略)
■ソース(読売新聞)(略部分はソースで)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070630ig90.htm

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