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政治にはいくつかの見逃せない存在、要素がある。中でも見落とされがちなのが、以下で挙げる四つである。
一つ目に、外圧に弱く、危機感を煽られると弱く、テレビやコマーシャルにもすぐに影響される日本の国民性。
底も浅い。
例えば、トヨタ、ロレックス、マクドナルド、ゴールドカードをこよなく愛する若者。金銭感覚もおかしければ、外食産業による環境破壊問題も知らない。
迷彩服を着る若者。迷彩服が何のために存在するかについての想像力も持っていない。
二つ目に、財界。格差は彼らにとっては儲けの手段である。彼らはまた、改憲、人権抑制（⇒労働者から自由を奪い、団結権、争議権を奪い、過労死するまで働かせたり、使い捨てにする）を望んでいる。
三つ目に、最も見落とされやすく、かつ実態の見えにくい存在として、外圧と称されるが実質的に日本を支配している者たちである。アメリカ、軍産複合体、国際金融資本家である。彼らは、国際政治情勢の操作や、政治への介入に長けている。
有名どころでは、アメリカの日本に対する年次改革要望書である（⇒マスコミに出ない『年次改革要望書』関連リンク）。
彼らは日本国民の洗脳にも余念がない。例えば、学生を留学先や国内売国大学などで洗脳し、大学教授、評論家、政治家へと育て上げる。そうやって、自分たちに都合のいい言論が日本で権威をもつように仕組んでいるのだ。外資（国際金融資本）にあこがれる若者は多いが、それも彼らの洗脳の成果である。
また、改憲問題に関して言えば、軍事的にも、人権的にも、戦争のできる国づくりができるよう、様々な国際的「事件」を彼らは巻き起こす。あるいは、「事件」が起こるよう仕向けていく。
そこで、四つ目である。情報操作だ。
人為的にあるいは偶然タイミングよく引き起こされる「事件」に対して国民がどういう感情を持つかは情報の流され方に大きく左右されることになるが、その情報網を握る電通は外資の支配下にあるのである。
以上の四つが所与の条件としてある中、野党第一党を自負する民主党はといえば、党内で憲法問題という重要な問題に関して意見が割れている。常に曖昧な言い方で与党に対する対決姿勢をアピールしている。口を開けば政権交代を言っているが、党利党略にしか聞こえない。過去に、有事法制に賛成した「経歴」も持つ。（＊）
参院選が今月末に迫っているが、見るべき敵は与党だけではない。
民主党だけでももちろんない。
その裏で糸を引いているものを見る必要がある。
誰かのフレーズではないが、裏勢力の撲滅なくして生活維新なしである。
流されやすい国民性（人ではなく、性質）も、敵である。
この、国内外の敵と、国民性の問題を見極めた上で、どの党を支持するか、そして、どんな政策をとるよう圧力をかけていくべきかを考えることが、国民には求められていると考える。
民主党に今以上の勢力を持たせた後で、後戻りは可能なのか。後になって民主党に、それでは話が違うといって圧力をかけようとしたところで、間に合うのか。
悪党に数を持たせたら国民にとって負けであることは先の小泉9.11衆院選後、数々の悪法が強行採決されたことにより、既に立証済みである。
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（＊）
◆http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/miwa082202.htmlより一部抜粋。
民主党「有事法案10項目批判」を監視する（8/22/02）
（前略）
＜不十分な法案批判＞
今後の民主党の有事立法にたいする対応を見るうえで注目されるのは、与党の継続審議方針が固まった７月１８日に出された『有事関連三法案をめぐる問題点』と題する10項目にわたる提起です。この10項目は、法案審議が始まった5月上旬に出された岡田克也政調会長を中心とした法案批判見解を踏襲していて、もしその要求がすべて厳格に貫かれるなら、現在の法案を廃案にせざるをえない内容のものです。現にこの10項目を理由に民主党は廃案を要求しています。しかし、この10項目は一読すればすぐに気づくように、「規定が不十分」「規定が曖昧」「不明確」とか、「先送りされている」「定められていない」といった批判ばかりのものです。では、「曖昧でなく明確に規定すれば良いのか？」、「先送りせずに規定すれば良いのか？」と、有事立法推進派に反問されれば「そのとおり」と応えざるをえない程度の批判でしかありません。廃案要求の10項目にわたる根拠づけの多くがこうした腰の引けたものになっていることは、民主党が「有事のための法整備は必要」との立場をとっていることからすれば、けだし当然ともいえます。そもそも「廃案」の主張を掲げているからといって、与党との修正協議に民主党が応じないという保障はどこにもありません。
（略）
＜人権保障を貫く＞
10項目批判のうち第3項は、「表現の自由など基本的人権の確保に関する規定が曖昧」と批判しています。人権保障はこれから出てくる「国民保護法制」でも大いに問題になってきます。「国民保護法制」では日常生活のあらゆる面にたいして軍事的観点からの規制がかかってくるからです。そこでは、人権制限が曖昧でなく規定されているかどうかではなく、人権が保障されるかどうかこそが問題になります。この点で、「有事立法は必要だが人権確保も必要」という立場では、批判の姿勢はたえず揺れ、訳の分からないものになっていく可能性があります。
そのことはすでにこの間の国会審議に現れています。たとえば、審議入りを前に民主党が3 月に発表した「緊急事態法制に対する民主党の基本方針」では、「いかなる事態にあっても、内心（思想・良心・信仰）の自由は絶対不可侵である」としていました。しかし、国会審議での民主党の追求は、「内心の自由の絶対不可侵」性を棚上げにした極めて不十分なものでした。それは「内心の自由といえども外形的行為を伴う場合には規制されうる」という「日の丸・君が代」問題でも示された政府見解を無批判のまま前提にして、どのような場合がそれにあたるかを確かめるのにとどまったのです（7月24日前原質問）。
「有事立法も人権も」という立場からは、有事立法の基礎にある軍事的必要はどんな場合でも無条件の前提とされるのですから、人権の保障といっても「制限を明確に規定すればそれで良し」とする安易な決着がなされるのがせいぜいです。人権の保障を本当に大切だと考えるのなら、軍事的必要を無条件に前提とするのではなく、反対に人権保障のためにどのような場合に軍事的措置が必要となるのかを政府に論証させ、それが本当に人権を保障するものとなることを具体的に説明させる必要があります。「有事立法も人権も」論にたった人権制限規定の明確化要求ではなく、「基本的人権に関する基本理念は、平常時・緊急事態を問わず守られるべきもの」（上記『基本方針』３）という人権保障の観点を貫かせることが大切です。
◆http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E4%BA%8B%E6%B3%95%E5%88%B6より一部抜粋。
有事法制（ウィキペディア）
（前略）
有事法制は長年、タブーとされてきた分野であり、依然と反対論の強いものであった。しかし、2002年まで続け様に北朝鮮の不審船事件が発覚、さらにはニューヨーク同時多発テロ事件の発生により、世界的に国際テロの脅威が認識されるようになった。これにより、国内における有事法制の議論もにわかに高まった。これにより、政府与党においても有事法制の整備に向けて本格的に法制に向けて本格的に動きだすことになった。2002年、小泉純一郎内閣の下で有事法制の基本的枠組みである武力攻撃事態対処法をはじめとする武力攻撃事態関連3法が提出され、法案が審議入りすることとなった。こうしたテロの不安の高まりと、小泉人気といわれる与党の自民公明優位の情勢、さらに野党第一党の有事法制への賛同もあり、2003年、大多数の議決をもって有事関連3法が成立を見た。もともと、防衛上の観点から要請された有事法制はテロという新たな脅威によって成立をみたのである。
（後略）
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これは下記の文章の一部を修正し、加筆したものです。
＜裏勢力の撲滅なくして「生活維新」なし＞政治を実質的に支配しているものを見よ
http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/386.html
投稿者 heart 日時 2007 年 6 月 30 日 20:18:32: QS3iy8SiOaheU
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